福岡県議会 2007-10-31
平成18年度 決算特別委員会 本文 開催日: 2007-10-31
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 平成十九年十月三十一日（水曜日）
午 前 十 一 時 二 分 開 議
◯江口吉男委員長 おはようございます。それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから委員会を開会いたします。
審査日程に従い本日の議事を行います。
本日は、まず第一七二号議案「平成十八年度福岡県一般会計決算」のうち歳入についての説明を一括して受けることといたします。
まず、第一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金までについて執行部の説明を求めます。木村総務部長。
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◯木村総務部長 それでは、まず一款県税の決算概要について御説明をいたします。
十八年度福岡県
歳入歳出決算事項別明細書、厚いほうの資料でございますが、八ページ、九ページをお願いいたします。
平成十八年度の県税の収入済額は五千四百二十五億九千七百万円余で、予算現額に対しまして二億五千百万円余の増となっております。
一項県民税につきましては、収入済額千二百六十億六千七百万円余で、予算現額に対しまして五億六千八百万円余の減となっております。その主なものは二目の法人県民税で、四億七千四百万円余の減となっております。
二項事業税でございますが、収入済額千六百八十三億九千七百万円余で、予算現額に対しまして二億六千三百万円余の増となっております。その主なものは
二目法人事業税で、二億一千五百万円余の増となっております。
三項地方消費税でございますが、収入済額の九百二十一億四千二百万円余で、予算現額に対しまして十億九千万円余の増となっております。その主なものは二目貨物割で、七億三千四百万円余の増となっております。これは輸入取引の増加によるものでございます。
十ページ、十一ページをお願いいたします。
四項不動産取得税でございますが、収入済額二百一億四千四百万円余で、予算現額に対しまして四億二千七百万円余の減となっております。
五項県たばこ税でございますが、収入済額百十三億九千二百万円余で、予算現額に対しまして四千二百万円余の減となっております。
六項ゴルフ場利用税でございますが、収入済額十三億六百万円余で、予算現額に対しまして三千四百万円余の増となっております。
七項自動車税でございますが、収入済額六百五十億九千七百万円余で、予算現額に対しまして九千二百万円余の減となっております。これは自動車の小型化志向の影響によるものでございます。
八項鉱区税でございますが、収入済額六百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
九項自動車取得税でございますが、収入済額百五十八億七千六百万円余で、予算現額に対しまして一億四千三百万円余の減となっております。これは、ガソリン価格の高騰から小型車の軽自動車への乗りかえが進みまして、一台当たりの単価が見込みを下回ったものでございます。
十二、十三ページをお願いいたします。
十項軽油引取税でございますが、収入済額四百十七億二千五百万円余で、予算現額に対しまして一億一千四百万円余の増となっております。
十一項狩猟税でございますが、収入済額五千万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
十二項産業廃棄物税でございますが、収入済額三億三千五百万円余で、予算現額に対しまして一千九百万円余の増となっております。
十三項旧法による税でございます。これは
料理飲食等消費税と
特別地方消費税でございますが、収入済額四百万円余で、予算現額に対しまして三百万円余の増となっております。
十四項固定資産税でございますが、収入済額五千百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
次に、第二
款地方消費税精算金について御説明をいたします。
地方消費税精算金は、
地方消費税収入を各都道府県間で精算をいたすものでございまして、収入済額九百七十五億四千七百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
十四ページ、十五ページをお願いいたします。
三款の地方譲与税について御説明をいたします。収入済額は八百五十三億九千八百万円余で、予算現額に対しまして二千万円余の減となっております。
一項所得譲与税でございますが、収入済額八百六億七千百万円余で、予算現額とほぼ同額となっております。
二項地方道路譲与税でございますが、収入済額三十七億二百万円余で、予算現額に対しまして八千八百万円余の減となっております。
三項石油ガス譲与税でございますが、収入済額二億八千二百万円余で、予算現額に対しまして二百万円余の減となっております。
四項の
航空機燃料譲与税でございますが、収入済額七億四千二百万円余で、予算現額に対しまして七千万円余の増となっております。
次に、四款の
地方特例交付金につきましては、収入済額二十四億九千九百万円余で、予算現額どおりとなっております。
五款の地方交付税につきましては、収入済額二千七百三十億七千万円余で、予算現額に対しまして四億九千三百万円余の増となっております。これは特別交付税の交付決定額が見込みを上回ったことによるものでございます。
十六、十七ページをお願いいたします。
六
款交通安全対策特別交付金につきましては、収入済額十八億一千六百万円余で、予算現額に対しまして一千百万円余の増となっております。これは国の交付決定額が見込みを上回ったことによるものでございます。
以上が、一款県税から第六
款交通安全対策特別交付金の決算概要でございます。よろしくお願いいたします。
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◯江口吉男委員長 次に、第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入までについて一括して説明を求めます。
小串出納事務局長。
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◯小串会計管理者兼出納事務局長 引き続き、第七款分担金及び負担金から第十四款の諸収入まで、その概要について御説明申し上げます。
同じく十六ページ、十七ページをお願いいたします。
まず、第七款分担金及び負担金でございますが、収入済額百六億六千六百万円余で、予算現額に対し四千四百万円余の減となっております。
一項分担金につきましては、収入済額八億九百万円余で、予算現額とほぼ同額でございます。
二項負担金につきましては、収入済額九十八億五千六百万円余で、予算現額に対し四千四百万円余の減となっておりますが、この主なものは
一目総務費負担金、一節の
空港整備事業費負担金で見込みを下回ったものによるものでございます。
次に、十八、十九ページをお願いいたします。
第八款使用料及び手数料について御説明申し上げます。収入済額百七十八億一千百万円余で、予算現額に対し二億三千二百万円余の減となっております。
一項使用料につきましては、収入済額九十三億五千百万円余で、予算現額に対し九千六百万円余の減となっております。この主なものは、二十二、二十三ページに参りまして、八目教育使用料、
一節高等学校使用料で、全日
制課程授業料収入等が見込みを下回ったものによるものでございます。
二項手数料につきましては、収入済額八十四億五千九百万円余で、予算現額に対し一億三千五百万円余の減となっております。この主なものは、二十六、二十七ページをお願いいたします。七目の土木手数料、四節
建設技術情報センター手数料、八目警察手数料、二節の運転免許手数料、それぞれ見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、二十八、二十九ページをお願いいたします。
第九款国庫支出金について御説明申し上げます。収入済額千八百二十五億二千百万円余で、予算現額に対し百十六億八百万円余の減となっております。
一項国庫負担金につきましては、収入済額九百七十九億八千七百万円余で、予算現額に対し一億五百万円余の減となっております。この主なものは、三十、三十一ページをお願いいたします。四目の
災害復旧費国庫負担金、
一節土木施設災害復旧費国庫負担金で、事業の一部を翌年度へ繰り越したことによるものでございます。
二項の国庫補助金につきましては、収入済額八百二十六億七千三百万円余で、予算現額に対し百十四億六千六百万円余の減となっております。この主なものは、三十四、三十五ページをお願いいたします。
五目農林水産業費国庫補助金、十四節の
土地改良費補助金、それから三十六、三十七ページに参りまして、六目の
土木費国庫補助金、
一節道路橋りょう費補助金及び二節の
河川海岸費補助金で、それぞれ事業の一部を翌年度へ繰り越したことによるものでございます。
三十八、三十九ページをお願いいたします。
三項委託金につきましては、収入済額十八億五千九百万円余で、予算現額に対し三千六百万円余の減となっております。この主なものにつきましては、四十ページ、四十一ページに参りまして、
四目生活労働費委託金、二節
職業訓練事業委託金で見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、四十二、四十三ページをお願いいたします。
第十款財産収入について御説明を申し上げます。収入済額は五十九億六千百万円余で、予算現額に対し一億七千万円余の減となっております。
一項財産運用収入につきましては、収入済額三十六億一千三百万円余であります。
四十四、四十五ページをお願いいたします。
二項の財産売払収入につきましては、収入済額二十三億四千七百万円余で、予算現額に対し一億六千六百万円余の減となっております。その主なものは、一目の不動産売払収入、一節の土地建物売払代で見込みを下回ったことによるものでございます。
第十一款寄附金につきましては、平成十八年度はございませんでした。
四十六、四十七ページをお願いいたします。
第十二款の繰入金でございます。収入済額の百三十三億四千百万円余で、予算現額に対し七十五億三千七百万円余の減となっております。
一項特別会計繰入金につきましては、収入済額四十九億五百万円余であります。
二項の基金繰入金につきましては、収入済額八十四億三千五百万円余で、予算現額に対し七十五億三千万円余の減となっております。その主なものは、
二目減債基金繰入金で見込みを下回ったことによるものでございます。
四十八、四十九をお願いいたします。
第十三款繰越金でございますが、収入済額二百七十五億九千五百万円余で、予算現額に対し三千万円余の増となっております。
第十四款諸収入について御説明申し上げます。収入済額一千三十六億二千百万円余で、予算現額に対し一億四千九百万円余の増となっております。
なお、これにつきましては、不納欠損額が二億二千六百万円余、収入未済額が二十九億四千万円余であり、その主なものは、一項二目の加算金、四項八目二節の
地域改善奨学資金の貸付金償還金、八項二目十四節の
生活保護費返還金でございます。
続きまして、各項について御説明を申し上げます。
一項の延滞金、加算金及び過料等につきましては、収入済額の二十一億三千万円余で、予算現額に対し一億五千九百万円余の増となっております。収入済額の増の主なものには、五十ページから五十一ページをお願いいたします。三目の過料等、一節放置違反金が見込みを上回ったことによるものでございます。
二項県預金利子につきましては、一億二千九百万円余の収入であります。
三項の
公営企業貸付金元利収入につきましては、収入済額三十四億円余で、予算現額とほぼ同額でございます。
四項
貸付金元利収入につきましては、収入済額八百十一億二千百万円余であります。
五十四、五十五ページに参ります。
五項受託事業収入につきましては、収入済額二十一億三千八百万円余で、予算現額に対し五億三千九百万円余の減となっております。この主なものは、一目二節の
北部福岡緊急連絡管事業受託金でございます。五十八ページ、五十九ページをお願いいたします。七目
土木受託事業収入の十節
河川激甚災害対策特別緊急事業受託金、十二節の
河川災害復旧等関連緊急事業受託金で、事業の一部を翌年度に繰り越したことによるものでございます。
六十ページ、六十一ページをお願いいたします。
六項の収益事業収入につきましては、収入済額七十七億六千八百万円余で、予算現額に対し一億一千九百万円余の増となっておりますが、これは
宝くじ事業益金収入が見込みを上回ったことによるものでございます。
七項
利子割精算金収入につきましては、収入済額八千三百万円余で、予算現額とほぼ同額でございます。
八項雑入につきましては、収入済額六十八億四千九百万円余で、予算現額に対し四億九百万円余の増となっております。この主なものは、二目雑入におきまして、六十六、六十七ページをお願いいたします、五十九節雑入が四億四千七百万円余の収入増となっております。なお、これにつきましては不納欠損額が八千九百万円余、収入未済額が一億八千七百万円余となっております。収入増の主なものは河川開発事業の利水者負担金に係る消費税、それから
派遣職員人件費負担金が見込みを上回ったことによるものでございます。不納欠損額、収入未済額の主なものは、
児童扶養手当返還金でございます。この雑入につきましては、各部各課にわたりますため、資料としてまとめたものを別途配付いたしておりますので、御参照をお願いいたします。
以上が第七款分担金及び負担金から第十四款諸収入の決算概要でございます。よろしくお願いします。
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◯江口吉男委員長 次に、第十五款県債について説明を求めます。木村総務部長。
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◯木村総務部長 十五款県債について御説明いたします。
六十六ページ、六十七ページをお願いいたします。
収入済額は千八百四十四億七千六百万円余で、予算現額に対しまして二十二億七千四百万円余の減となっております。これは事業費の確定及び事業の一部を翌年度へ繰り越したこと等によるものでございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
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◯江口吉男委員長 以上で、第一七二号議案「平成十八年度福岡県一般会計決算」のうち歳入についての説明を終わります。
なお、歳入の質疑につきましては、当該部局の審査の際に行うこととなりますので御了承願います。
それでは、これより部局別審査を行います。
最初に、
保健福祉部所管分の審査を行います。
まず、第一七二号議案「平成十八年度福岡県一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。
山崎保健福祉部長。
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◯山崎保健福祉部長 それでは、
保健福祉部所管分について御説明を申し上げます。
説明は
決算概要説明書、薄いほうで説明をさせていただきます。なお、事項別明細書のほうは百五十四ページ以降に記載がされております。
それでは、
決算概要説明書の六十二ページをお願いいたします。
三款の保健福祉費の決算額は、二千四百七十億二千万円余となっております。
内容については、六十三ページをお願いいたします。
一項の
保健福祉管理費でございますが、決算額は五百八十六億九千万円余でございます。この主なものは、介護給付費に係る県の負担金等でございます。明許繰り越しを行っておりますのは、
県立病院改革特別対策事業費において地元調整に日時を要したことによるものであります。不用額を生じております主な理由は、
病院事業会計負担金等の執行残でございます。
六十四ページをお願いします。
二項の高齢者福祉費でございますが、決算額は四百四十一億二千三百万円余でございます。これは老人医療費に係る県の負担金及び老人福祉施設の整備等に要した経費でございます。不用額の主な理由は、
高齢在宅福祉事業費等の執行残でございます。
次に、六十五ページをお願いいたします。
三項の児童家庭費でございますが、決算額は二百五十一億七千九百万円余でございます。これは児童扶養手当の支給及び児童の健全育成事業の実施等に要した経費でございます。不用額の主な理由は、
児童保護措置費等の執行残でございます。
六十七ページをお願いします。
四項の障害者福祉費でございます。決算額は二百十億一千八百万円余でございます。これは障害者の社会参加の促進及び障害者の援護措置等に要した経費でございます。明許繰り越しは、障害者の福祉施設の整備費において地元調整に日時を要したことによるものでございます。不用額の主な理由は、
障害者自立支援対策臨時特例基金設置費等の執行残でございます。
六十八ページをお願いします。
五項の健康対策費でございますが、決算額は九十六億三千二百万円余でございます。これは特定疾患患者に対する医療費の給付及び原爆被爆者の方々に対する各種手当の支給等に要した経費でございます。不用額を生じております主な理由は、
原爆障害対策費等の執行残でございます。
次、六十九ページをお願いします。
六項の生活衛生費でございますが、決算額は九億九千八百万円余でございます。これは食品衛生の指導及び狂犬病の予防等に要した経費でございます。
七十ページでございます。
七項の医薬費でございますが、決算額は二十一億七千九百万円余でございます。これは救急医療対策に要する経費及び看護師等の養成所の運営費補助等に要した費用でございます。不用額の主な理由は、
救急医療対策費等の執行残でございます。
七十一ページをお願いします。
八項の監査保護費でございますが、決算額は三百六十億四千九百万円余でございます。これは生活保護費の支給等に要した経費でございます。不用額を生じております主な理由は、扶助費に係る県負担金等の執行残でございます。
七十二ページでございます。
九項社会福祉費、決算額は四百九十一億四千九百万円余でございます。これは乳幼児等に対する医療費の助成及び
国民健康保険制度の運営等に要した経費でございます。不用額を生じております主な理由は、
地方改善事業費等の執行残でございます。
以上が
保健福祉部所管分でございます。よろしくお願いいたします。
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◯江口吉男委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出の質疑を行います。質疑はありませんか。十中委員。
10 ◯十中大雅委員 おはようございます。自民党県議団、十中でございます。
第三款につきまして、二項目にわたり質問をさせていただきたいと思います。
まず、本県の行財政改革の推進と県補助金の見直しについてであります。
御存じのように、三位一体改革の名のもとで、平成十八年度までの三年間で地方への税源移譲三兆円とともに国の補助金が四・七兆円、地方交付税が五・一兆円削減されてまいりました。先日、
地方分権推進対策調査特別委員会へ提出をいただきました「三位一体改革による市町村への影響の概要について」という資料によりますと、県下市町村ではこの三年間で地方税四百二十九億円、五・九％の増の一方で、国庫補助金二百六十七億円、九・七％の減、
地方交付税等臨時財政対策債で九百八十三億円、一九・五％の減となっており、三位一体改革の影響の大きさがかいま見えるところでございます。また県下の市町村では、本県の行財政改革の取り組みの中で県補助金の補助率等の見直しの影響も生じているのではないかと考えているところでございます。県補助金は県民の生活、地域の事業に密接しているものが多く、その結果として、どうしても当該市町村が肩がわりをせざるを得ないということが多くなってくるのではなかろうかと思っております。そこで、これに関連して数点について質問をさせていただきたいと思います。
まず一点目は、県民生活に密着している保健福祉部門における県補助金について、例えば平成十八年度から
乳幼児医療費助成、
重度心身障害者医療費助成、
母子家庭等医療費助成のいわゆる乳障母の助成に係る事務費の補助率が、今までは十分の十であったものが二分の一の補助率に削減されたり、在宅介護支援としての高齢者への
紙おむつ支給補助金が三分の二であったものが廃止になっているようでございます。その他も含め、十八年度に実施された県補助金の見直し、廃止や補助率の削減の状況はどうなっているのか、まずお伺いをいたします。
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◯江口吉男委員長 田中保健福祉課長。
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◯田中保健福祉課長 ただいま御指摘がありました乳幼児等の三医療費制度の給付金請求に係ります事務費でございますが、審査事務につきましては市町村が福岡県
国民健康保険団体連合会に委託して実施しております。その手数料は平成十七年度までは県が十分の十ということで負担をしておりました。全国と比べまして高率であるとかいういろいろな理由から、平成十八年四月から、負担割合を県が二分の一、残りの半分、市町村が二分の一というふうに見直しを行っております。
また、紙おむつの給付等の
介護用品給付サービスについてでございますが、平成十七年度までは要介護四から五の高齢者に対しましては国庫補助事業により実施をしておりましたけれども、要介護三以下の高齢者に対しましては県単独事業といたしまして、県が二分の一、市町村二分の一という負担割合で実施をされてきたところでございます。平成十八年四月に、市町村にとりまして負担割合が低くなります地域支援事業、これが実施されるということになりまして、国の事業が廃止され、県の事業も単独事業もあわせて廃止して、市町村にはこの地域支援事業に移行するように依頼をしているところでございます。
なお、地域支援事業の創設に伴いまして、従来、国庫補助事業ということで行ってまいりました転倒・骨折予防教室等のいわゆる
寝たきり予防事業、それから介護予防地域支え合い事業など国庫補助事業が廃止されたため、現在、地域支援事業において実施されておるところでございます。
13 ◯十中大雅委員 数々の施策が廃止をされているということでございますが、廃止や補助率を削減した補助金において、その分を、先ほど申しますように、当該市町村が肩がわりをしている状況がないのか、掌握をしてありますでしょうか。また、していなければ、こういうことはきちっと掌握しておくべきであろうと思いますが、いかがでございましょうか。そして、その理由についても掌握するとともに、県補助金を廃止や削減、見直しをした観点から、市町村に必要な助言や対応も行ってもらうべきだと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
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◯田中保健福祉課長 補助率を引き下げております乳幼児医療など市町村の事務費負担状況は、事業終了後、市町村から事業実績報告書という形でとりまして把握をしております。また、廃止しました
介護用品給付サービス事業等における市町村の負担状況でございますけども、移行先の事業の地域支援事業の実績報告書、こういったものによって把握の状況に努めております。県といたしましては、このような方法によりまして市町村の状況についていろいろ把握するとともに、制度の紹介でありますとか、またはその活用につきまして必要な助言等を行っていく必要があると考えております。
15 ◯十中大雅委員 県補助金の見直しと実施に当たっては、市町村との協議、連携を十分にとることが必要だと思います。そのためには、やはり十分な時間の確保が大切でありまして、また、その上に立って相互の理解が一番大事だと思っております。また、県民あるいは事業者への理解を求める作業を市町村とともに行ってほしいと思いますが、その点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
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◯田中保健福祉課長 保健福祉に係ります施策の実施に当たりましては、より住民と直接接しております市町村の果たす役割、これが重要でありますし、最近ますます重要というふうになってきております。このため、こういった補助金の見直しに当たりましては市町村との協議あるいは意見交換を十分に行いまして、また県民の方々、または事業者のほうに影響がある場合には、やはり市町村と連携をとりまして理解が得られるように努めていくことが必要であると考えております。
17 ◯十中大雅委員 大体、私が理解しているとおりの答弁をいただいたようでございますが、最後に要望させていただきますが、先ほどから述べておりますように、三位一体の改革は県財政とともに県下市町村財政に大きな影響を与えております。先ほどの三位一体の改革による市町村の影響、概要についての資料によりますと、経常収支比率は全市町村平均で九四・五％と、この三年間で五・八ポイント以上も上昇しております。このような中で改善は容易なものではないと私は考えております。県の行政改革の取り組みでは、このような市町村の状況を十分に考慮していただきまして、市町村と連携のもと取り組まれますように強く要望させていただきたいと思います。
次に、久留米市の保健所設置についてお伺いをいたしたいと思います。
久留米市の中核市移行に係る県の取り組み状況につきましては、私は九月の議会で全般的な質問をさせていただいたところであります。中核市移行に当たり特に変わるのは、久留米市が保健所を新たに設置をし、その業務に当たることだと思っております。保健所は食中毒や感染症対策など公衆衛生の向上を進める上で非常に専門性が高く、重要な役割を担う組織であり、新しく設置する久留米市保健所がしっかりとした取り組みができるように指導、助言していくことが、県の求められている姿だと理解をいたしております。そのようなことから、数点にわたり質問をしたいと思います。
まず、久留米市の保健所設置準備に対しまして、県は平成十八年度、どのような支援あるいは指導等を行っておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
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◯田中保健福祉課長 久留米市とはこれまで、新しい保健所での組織体制でありますとか事務の移譲方法、それから職員の確保、職員の養成、そういったことについていろいろと協議を行ってきております。こうしたことに対応するため、やはり人的支援が重要ということでございまして、平成十八年度でございますが、県職員を久留米市のほうに派遣いたしまして、久留米市のほうにおきまして保健所設置の準備を進めるということを行っております。また反対に、久留米市の職員を二名福岡県のほうに迎え入れまして、やはり研修生として実務を通じた研修を行うということで、受け入れの準備、支援を行っているところでございます。また、平成十九年度に入りまして、本年度でございますけども、久留米保健福祉環境事務所、県の事務所でございますけども、新たに十九名の研修生を受け入れいたしまして、人材育成も兼ねまして、事務移譲に関するいろいろな取り扱い等、いろいろ研修を行っているところでございます。
19 ◯十中大雅委員 研修に相互に取り組んでいただいているということはわかりました。
平成十七年度から、久留米市の中核市移行並びに市保健所設置の協議が始まっていると思います。現在の県の保健福祉環境事務所の配置、所管区域などについて今後どのように検討を進めていかれるのか、お考えがあったらお聞きをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
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◯田中保健福祉課長 現在、久留米保健福祉環境事務所、県の事務所は、久留米市内の久留米の総合庁舎内に設置しておるところでございます。管轄は久留米市を含めまして大川市、小郡市、うきは市、それから大刀洗町、大木町という所管になっております。久留米市が保健所を設置するということでございますけれども、県の福祉関係における業務の中で、やはり久留米市を所管するものがまだ残るという状況もございまして、こうした状況を踏まえたところで、久留米市が保健所を設置いたしまして県が保健所業務を移管したとしましても、現在地におきまして事務を所管するということとしております。
21 ◯十中大雅委員 それでは最後に、いよいよ二十年四月、あと五カ月後に控えておるわけでございますが、久留米市の設置準備に対して県として把握してある課題点、そして心配している内容等がございましたらお聞かせをいたしたいと思いますが、あるとすれば、そのことに対してどのような指導、助言等をしていかれようと思っているのかお伺いをいたします。
22
◯田中保健福祉課長 二十年の四月からということで、間近に迫ってまいりました。保健所が久留米市において運営されるということになります。何よりその中で重要なことは、四月一日に向けて単に組織を立ち上げるということではなくて、例えば感染症の発生した場合等、土曜日、日曜日、夜間においても危機管理対応ができるように、迅速な対応ができるような組織体制を四月一日に持っていく必要があると感じております。そのため、やっぱり即戦力としての体制整備と申しますか、そういったものや、事務引き継ぎ、そういったものを確実に行っていく必要があると考えております。そのため本県におきましては、これまで職員の派遣でありますとか、反対にいろいろな研修生の受け入れ、こういったものを行っておりますけども、四月からは、やはりどうしても久留米市におきましては医師とか保健師、そういった専門職の確保がすぐには難しい状況が、やっぱり実態としてございます。やはり、そういった職種に対しましては、職員の派遣を含め、久留米市の要望または意見を聞きながらバックアップ体制をとっていく考えでございます。いずれにしましても、移譲が終了したということで終わることではなくて、移譲した後も可能な支援、こういったものについては行うという考えを持っておりまして、保健所運営が円滑に行われますよう協力、支援を行う所存でございます。
23 ◯十中大雅委員 大変心強く思いました。何といいましても、やはり四月以降に住民に戸惑いが起こらないように、また、いろいろな事案が起きたときに対応がスムーズにできるように、これにはやはり人的な要員の協力がなしには、私は成り立っていかないものだと思っております。よく連携して取り組んでいただいておりますことは、十分認識をいたしました。
最後に、健康を守る、また命にかかわる、先ほどから言っております大変な業務を行っていくものだと思っております。また、保健所というのは大きな権限を持っており、今後とも県として積極的な支援が、今課長がおっしゃったように必要だと私も認識をしております。そこで最後に部長から確認の上でお考えをお聞きさせていただければ幸いと思いますが、よろしくお願いいたします。
24
◯江口吉男委員長 山崎保健福祉部長。
25
◯山崎保健福祉部長 久留米市の保健所設置につきましては、ここ数年、久留米市と十分協議をいたしまして、先ほど課長が申し上げたような人的支援を含めましてバックアップ体制をとっております。県から市のほうに保健所の設置主体が変わったことによって住民サービスが低下したとあってはなりませんので、今までどおりの支援、特に設置後も人的支援等を考えながら、全面的にバックアップ体制をとっていきたいと考えております。
26 ◯十中大雅委員 終わります。（拍手）
27
◯江口吉男委員長 ほかに質疑はありませんか。宮浦委員。
28 ◯宮浦 寛委員 おはようございます。民主・県政クラブの宮浦寛でございます。
私は今回、児童虐待の防止についてまず質問させていただきます。
九月議会一般質問において、我が会派から行った児童虐待対策に伴う児童相談所の体制整備に関する質問に対し、知事からは、今後の体制整備について力強い答弁をいただきました。そこで今回私は、児童虐待早期発見のための地域での体制づくりを中心にお尋ねをいたします。
まず最初に、児童虐待の早期発見及び通告義務に係る法規定等について簡単に説明をお願いいたします。
29
◯江口吉男委員長 真玉児童家庭課長。
30 ◯真玉児童家庭課長 児童虐待防止法におきましては、学校や保育所、病院等関係機関やその職員に早期発見の努力が義務づけられますとともに、すべての国民に、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合、児童相談所、市町村等への通告が義務づけられております。
31 ◯宮浦 寛委員 ただいまの虐待の通告義務をどれだけの方が知っているか、その認知状況について、教育や医療関係者及び県民意識の現状を答弁お願いいたします。
32 ◯真玉児童家庭課長 県民の認知状況ということでございますが、県の児童相談所におけます平成十八年度の経路別相談件数では、児童虐待防止法施行前の平成十一年度と比較いたしますと、医療機関で三・三倍、学校関係で四・三倍、近隣知人の関係で三・一倍に対応件数が増加いたしております。このように関係機関や県民からの相談が大きく増加いたしましたのは、虐待の通告義務、窓口等に関し、関係機関や県民の認知が進んできたものと考えております。
33 ◯宮浦 寛委員 虐待そのものの増加があると思われ、なかなかこのことの認知について県民意識の現状はわかりにくいのかもしれません。私の手元にあります、平成十九年二月に福岡市の早良区においてまとめられたアンケート調査結果がございます。約二千五百人程度を対象としたものと聞いております。この結果によりますと、虐待の通告義務については約七五％の方が知っていると回答されています。しかし、虐待の通告を必ずすると答えた方は約二割しかございませんでした。さらに実際に通告したことがあるとお答えになった方は二・五％との報告がされております。また、通告しない理由としては、通告した後のことがよくわからなくて不安であるとか、通告によってかえって状況が悪くなると困るからなどが挙げられています。こういった市民意識の現状もある中、虐待の通告義務や窓口等について、関係者、県民への周知はどのように行われているのか回答願います。
34 ◯真玉児童家庭課長 関係機関の職員につきましては、虐待を早期に発見し、児童虐待の防止に貢献してもらえるように、児童相談所が研修、講演会を行っております。平成十八年度につきましては計七十八回開催いたしまして、延べ五千六百四十六人の関係者が受講をされております。また県民につきましては、虐待の通告義務や窓口、児童虐待が児童に及ぼす影響を知ってもらうために、県広報誌、ホームページ等を通じ広報に努めているところでございます。
35 ◯宮浦 寛委員 この児童虐待の通告について、医療機関への働きかけや県としての連携の具体的なとり方、そしてまた学校関係者への通告指導や研修はどのように行われているのか教えてください。
36 ◯真玉児童家庭課長 医療機関につきましては、地域の医療機関に対し、虐待を受けたと思われる子供を発見した場合の通告窓口を周知することなどにより、虐待を医療機関が発見した場合、速やかに市町村や児童相談所に通告されるよう体制を整えております。学校につきましては、家庭での状態を日々観察することができる機関として、児童相談所が主催する関係機関連絡会議等におきまして、虐待を受けた子供の発見や対応方法、通告義務の周知、指導に努めております。
37 ◯宮浦 寛委員 それでは続いて、児童虐待に関して地域での民生委員、児童委員の役割とは一体どのようなものなのか、また県としてどのような役割を期待されているのか、回答をお願いいたします。
38 ◯真玉児童家庭課長 児童委員は、児童福祉法に基づき市町村の区域に置かれております民間の奉仕者でございます。児童虐待における児童委員の役割といたしましては、地域活動を通じて親の孤立を防ぎ、できるだけ早期の段階で援助に努めることにより虐待を未然に防止するとともに、虐待を発見した場合には市町村や児童相談所に通告するほか、継続的に親子の見守り、支援を行うことが期待されています。
39 ◯宮浦 寛委員 全国的に、特に都市部を中心に、民生委員のなり手がなく、定足数を満たしていないとの声もあるようですが、民生委員、児童委員の福岡県下の定数と配置の現状を明らかにしてください。
40
◯江口吉男委員長 田中保健福祉課長。
41
◯田中保健福祉課長 民生委員、児童委員の定数につきましては、国が一定の基準を示しております。市町村におきまして地域の実情を勘案して、市町村の意見が出てまいります。県がその意見に基づいて定数を決定しております。県が所管します地域の民生委員、児童委員の定数は四千六百七十四名でございます。十九年八月一日現在、民生委員、児童委員の数は四千六百三十六名であり、率で言いますと九九・二％という状況でございます。
42 ◯宮浦 寛委員 ほぼ充足しているとの回答でございました。それでも、この民生委員、児童委員がいらっしゃらない、欠けている地域、その地域では、この民生委員、児童委員の役割はどのような形で、だれがどういった形で補完をされていくのか、答弁をお願いいたします。
43 ◯真玉児童家庭課長 民生委員は市町村とのつながりが非常に大きゅうございますので、大体、市町村において、地域関係者も含めた関係機関による連絡会議を開催するなど、地域と市町村の緊密な連携により児童委員の役割をカバーしているところでございます。
44 ◯宮浦 寛委員 それでは、その民生委員、児童委員さんからの児童虐待に関する通告状況を明らかにしていただきたいと思います。また、私が聞いたところによりますと、その児童委員さんからの虐待の通告は年々減少しているとの話も聞いております。これが事実であるとすれば、なぜその児童委員からの通告が少ないのか、そしてまた虐待件数がこの間増加をしていく中、民生委員、児童委員からの通告がなぜふえていないのか、背景等を明らかにできるようであればお願いいたします。
45 ◯真玉児童家庭課長 県の児童相談所が平成十八年度に児童委員から受けました虐待通告件数は八件でございまして、委員が言われますように、平成十六年度が二十六件、平成十七年度が十九件ということで、減少いたしております。ただ、この件数は直接児童相談所に通告があったという件数でございますので、基本的には児童福祉法の改正に伴いまして、平成十七年度から住民に身近な市町村も虐待の通告を受けることになったということから、児童相談所が民生委員から直接受ける虐待通告が減少したということと考えています。したがいまして、地域の住民の方とかそういったところで、児童委員はそういった児童虐待の見守りについてはその役割は果たしていると考えております。
46 ◯宮浦 寛委員 私は、地域において民生委員さん、児童委員さんがこの児童虐待防止に果たす役割というのは今後ますます重要になってくると思います。そこで、これから先、民生委員、児童委員と県行政の連携、そして指導のあり方、どのように行われていくのかお聞かせください。
47 ◯真玉児童家庭課長 地域におきましてきめ細やかな児童虐待防止活動を進めるために、児童委員に対し研修を行いますとともに、児童委員専用の虐待対応ハンドブックを作成するなど、地域での虐待の発見、通告の促進、在宅支援等の協力体制の整備に努めているところでございます。
48 ◯宮浦 寛委員 それでは、ちょっと時間の関係もありまして、この項の最後に、これから県下の虐待防止ネットワーク、特に地域でどうしていくか、そういったネットワーク構築に向けて保健福祉部長の決意を求め、この項の質問を終わります。
49
◯江口吉男委員長 山崎保健福祉部長。
50
◯山崎保健福祉部長 児童虐待につきましては、早期発見、早期対応というのが非常に重要でございます。そのためには、やはり地域での見守り体制ということ、どうやってネットワークを組むかということでございます。本県では県内を十四ブロックに分けまして連絡会議というのをつくって取り組んでおります。また、市町村に協議会をつくるという努力義務が課されておりますけれども、本県では現在七割程度が設置されており、残りはまだ設置されていないということで、これは個別に未設置の市町村に早期につくるようにお願いしてまいりたいと思います。
それから、児童虐待防止法が変わりまして、児童相談所の立ち入り権限の強化等も出てきております。非常に危険と申しましょうか、そういう重大な案件もふえておりますので、これは警察との連携が必要になります。従来から児童相談所とそれぞれ地元の警察署というのは連携をとってやっておったわけですが、特に十八年度からは政令市を含むすべての児童相談所と県警の少年課と思います、連絡会議を開いて意見交換をし、連携体制を図っているということでございます。こういう方法を通じまして早期発見に努めてまいりたいと考えております。
51 ◯宮浦 寛委員 ありがとうございます。
続きまして、福岡市早良区の百道松風園跡地について質問させていただきます。ここは平成十五年三月に閉園された百道松風園でございますが、この間四年以上経過した現在も開園当時のままの姿で残っています。この福岡市早良区の交通利便地にあり、また資産価値としても大変大きいと考えられる松風園跡地について、県有地の有効活用という視点からお尋ねをいたします。
まず一点目でございます。この平成十五年の廃園以降、跡地の現状を明らかにしてください。
52 ◯真玉児童家庭課長 元百道松風園は平成十五年三月に廃園いたしておりますが、その後、児童家庭課で管理いたしております。建物は閉鎖いたしまして、機械警備により不法侵入等を防いでいるところでございます。グラウンドは県の国際交流局が国際化推進事業として利用いたしております。
53 ◯宮浦 寛委員 今説明された国際交流事業の内容、そして年間の使用回数などを説明してください。
54 ◯真玉児童家庭課長 国際化推進事業は、県内に居住する外国人子弟に良好な教育環境を提供することを目的とした国際学校支援策として、福岡インターナショナルスクールに対しましてグラウンド用地として提供しているものでございます。利用回数は平成十七年度が四十二回、十八年度が三十回となっております。
55 ◯宮浦 寛委員 それでは、この現地の面積及び資産価値、概算価格でよろしいので、ここを明らかにしてください。
56 ◯真玉児童家庭課長 敷地面積は七千八百三十九・六二平米となっております。概算価格等につきましては不動産鑑定を行っておりませんので、お示しできるものがございません。
57 ◯宮浦 寛委員 この土地、いわば遊休地のまま四年以上もの長い期間、保健福祉部で所管をし続けている理由を明らかにしてください。
58 ◯真玉児童家庭課長 県の普通財産につきましては、新たな使用目的等が決定するまでは従前の所管課で管理することとなっております。児童養護施設でございました元百道松風園は児童家庭課の所管でございましたので、そのまま児童家庭課の所管となっております。
59 ◯宮浦 寛委員 この未利用地である跡地のグラウンド等の使用について、地元から使用についての要望はあっているのでしょうか。
60 ◯真玉児童家庭課長 地元の百道校区自治協議会の方々から、グラウンド利用についての要望がございました。
61 ◯宮浦 寛委員 この松風園跡地が所在をする早良区百道地区は、冒頭述べましたように交通利便地にある住宅街であります。都市部の中にあって子供たちが遊ぶグラウンドや空き地が大変不足をしている地域でもあります。この松風園の跡地、中規模のグラウンドを持つこの跡地の使用について、私は幾つかの少年球技団体等から要望を受けているところであります。ただ、使用には至っていないと聞いております。なぜこの間地元は使用できていないのか、お聞かせください。
62 ◯真玉児童家庭課長 地元の百道校区自治協議会の方々からグラウンド利用について要望がございましたが、現在、協議会内部で具体的な利用規模について御協議をされております。いまだそれについて結論に至っていないというような状況でございます。なお、グラウンドの利用につきましては、松風園跡地の利用または処分が決まるまでの間ということで、地元の方々と話をさせていただいております。
63 ◯宮浦 寛委員 私が聞いておりますことでございますが、この旧校舎がありますので、ここが非行少年のたまり場とならないように、地元の親御さんを中心に夜間パトロールのコースに入れているといった話を聞きました。そしてまた、県のほうでグラウンドの除草、草刈りを定期的にされてはいるようですが、私が九月末に現地に見に行った際には相当量の雑草がグラウンドに茂っておりました。こういった面で、少なからずとも地元地域には県として御迷惑をかけていることも事実であろうかと思います。私は、ぜひ、受け身の体制ではなく、地元住民がグラウンドを使えるように積極的に協議を進めていただきたいと思っています。
さらに、この跡地の本格的な活用、処分について質問を続けます。この広大な未利用県有地、この土地の今後の活用方法について、地元自治体である福岡市との協議は行われたのか、もし行ったのであれば福岡市の意見はどうであったのか、明らかにしてください。
64 ◯真玉児童家庭課長 廃園に当たりまして、福岡市の利用について福岡市と協議をいたしましたが、福岡市としては利用計画がない旨の御回答をいただいております。
65 ◯宮浦 寛委員 その協議の時期は、廃園の前後、平成十五年当時という解釈でよろしいでしょうか。
66 ◯真玉児童家庭課長 はい、そのとおりでございます。
67 ◯宮浦 寛委員 それでは、県としてこの松風園の跡地利用、また処分について、今後の方向性を明らかにしてください。
68 ◯真玉児童家庭課長 松風園跡地の今後の処分等について、関係課で協議を重ねているところでございます。
69 ◯宮浦 寛委員 確認をさせていただきます。ただいまの回答では、現時点では未定という認識でよろしいでしょうか。
70 ◯真玉児童家庭課長 処分等を含めまして、検討を今いたしております。
71 ◯宮浦 寛委員 決まっていないと受けとめております。今後の活用、また処分決定までの間、私は地元県民の利用について最大限の配慮を県としてすべきとの要望をさせていただきまして、今回私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
72
◯江口吉男委員長 ほかに質疑はありませんか。森下委員。
73 ◯森下博司委員 公明党の森下博司でございます。
生活保護制度について、入りやすく出やすい制度のあり方をキーワードに、若干質問と提案をしたいと思います。
十八年度の保健福祉費の中で、扶助費、いわゆる生活保護費でございますが、町村分だけで三百三十億、例年、過去五年間を見ても約四百億強の執行予算でありますけれども、この十八年度は市町村合併で市のほうに依存しておりますので、やっぱりほぼ四百億近くの予算の執行をされているということであります。全体では保健福祉費の中で構成比が一三・五％という高い扶助費であるということに関して、中身をしっかり精査すべきじゃないかと思いまして、このたび質問をさせていただくことにしました。
最初に、村上課長はこの四月に赴任されたということでございますが、実は去年の一月以降から北九州市内で三名の方が孤独死という名のもとで亡くなられました。それは生活困窮者としての現況に応じながらも、生活保護の申請書を渡さなかったり、また保護の辞退届を受理する際に自立のめどを確認することなく切ったと、こういう報道でありますが、まずこの感想を、三名の方の孤独死という、これに関しての感想をちょっと述べていただけますか。
74
◯江口吉男委員長 村上監査保護課長。
75 ◯村上監査保護課長 四月から参りまして、今先生からお話のあった北九州の事件ですけれども、あいにく生活保護制度で北九州に対して本県から指導なり監査する権限はないんですけれども、新聞報道で伝えられております情報をもとに、私見といいますか、お話をさせていただくとすれば、やはり事件に関しましては痛々しいものがありまして、御家族の方々に御冥福をお祈りさせていただきたいと思っております。
今回の事件ですけれども、先生からお話がありましたとおり、申請書の問題だとか、あるいは辞退届の問題、その辺に北九州独自の取り扱いがあったのではないかなと思っております。この間、国のほうでも全国会議がありまして、その北九州市の事件、事案を受けて、全国会議、全国に周知するというふうなことであったわけですけれども、いずれにしましても、法律に規定しております申請権、そういったことの侵害がないように、あるいは辞退届に対しましても、自立のめどですね、就職しますと言っても実際に就職しないと給料が入ってこないわけですので、そういったところをしっかりと見届けて保護の実施に当たるべきではないかなと、私は個人的には思っております。
76 ◯森下博司委員 じゃ、本論に入る前にもう一点ちょっと聞かせてください。課長は福祉事務所に行かれて、生活保護を受けようと相談をされている方の相談室に入ったことがありますか。
77 ◯村上監査保護課長 あいにく、本県の福祉事務所において相談室に入ったことはございませんけれども、厚生労働省の生活保護の監査を担当していた時期がございまして、十五年ぐらい前なんですけれども、そのころには監査の中で相談室に入ったり、そういったことはしております。
78 ◯森下博司委員 ぜひ県内の相談室に一度入ってみてください。私がなぜそれを言うかといえば、極端に言えば取り調べ室、もう全く何もありません。机が一つ、いすが四つ、そしてカレンダーが一つ。花もない、お茶も出ない。全く一対二というこの中で、大きな声を出され、周りにも聞こえるような、そういう本当に弱い立場の人を事情聴取し記録を残すという、そういう姿勢は私が同行した限りにはありませんでした。そういう弱い立場の人に厳しくじゃなくて、もっと強い立場の人には本当に厳しくして、弱い立場の人はある意味じゃ受け入れるような、そういう環境も私は大事かなと思いますので、ぜひ県内を歩いていただきたいと思います。
本題に入りますので、委員長、資料要求をしておりますので、取り計らいをよろしくお願いいたします。
79
◯江口吉男委員長 森下委員、その資料の内容をですね。
80 ◯森下博司委員 一点は生活保護の相談申請開始の状況と、それから生活保護の支給方法、この二つを資料要求しております。よろしくお願いいたします。
81
◯江口吉男委員長 お諮りいたします。ただいま森下委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
82
◯江口吉男委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま森下委員から要求がありました資料について提出できますか。
83 ◯村上監査保護課長 直ちに提出させていただきたいと思います。
84
◯江口吉男委員長 それでは、提出予定の資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
85
◯江口吉男委員長 では、ただいまより森下委員要求の資料を事務局から配付させます。
〔資料配付〕
86
◯江口吉男委員長 それでは森下委員、資料の配付が終わりましたので、質疑を行ってください。
87 ◯森下博司委員 最初に、本県の保護の状況を数字でお聞きしました。全国平均とあわせて見ても、本年の八月で福岡県の被保護者が九万四千三百二十五人おられます。保護率が一八・七パーミル、千分の一のことですが、になっておりました。全国を調べると百五十二万ほどおられまして、一一・九パーミルという。その差額たるや、全国平均から見てもかなり保護率が高いというのがこの数値であります。その中で、北九州における、先ほど冒頭に感想をお聞きしましたが、生活保護の相談窓口で、相談だけにとどめて申請書を受け付けない、いわゆる水際作戦と言うそうですが、申請自体を拒否、そういったことを行ったという報道があります。
ここの資料を見ていただくと、十八年度の相談件数、市町村別に書いております。下が、これは保健福祉事務所単位の県の小計がなっておりますが、市別に見ていくと、例えば嘉麻市、相談件数が三百五件で申請件数は二百四十六。また筑後市、相談件数百二十四で申請件数は二十五。ちょっと極端なのは春日市、相談件数三百二十八人おられましたが申請が八十一。こういった数字が出ております。結局、相談者が多いにもかかわらず、一応、面談者が受けますと言った数がこの申請件数ですが、この後にケースワーカーさんが訪問をして詳細を調べ、決定を下したということが開始件数ということでありますが、春日市の場合は三百二十八人の相談件数があり、申請を受けたのは八十一、決定したのが八十一。この数字を見たときに、水際作戦というか、相談した人が相当減らされて、そして受けた後は横流しで、ケースワーカーさんの意見はわかりませんが、そのまま受理というふうな数値には見えます。これが太宰府、また古賀市にも当てはまりますけれども、こういったことを現状どうなのかということを、ちょっと聞かせてください。
88 ◯村上監査保護課長 数字につきましては委員御指摘のとおりなんですけれども、ちょっとお断り申し上げさせていただきますが、春日市でございますが、相談件数が三百二十八件、それから申請件数、開始件数が八十一件ということで同数になっております。これは大変申しわけないんですけれども、年度をまたいでですね、具体的に申し上げますと、平成十七年度に申請をして、開始が平成十八年度になった、そういったケースが若干ございます。その辺がですね、年度をまたいでおりまして、この統計に反映されていないというようなところがございまして、したがいまして、申請件数と開始件数、これについては連動はしていないということでお断りを申し上げさせていただきたいと思います。
あと、私ども、市あるいは郡部の福祉事務所に対して、毎年度監査をさせていただいております。その監査の中で、具体的に申し上げますと面接相談記録といったものがあるわけですけれども、この相談記録の内容を審査をさせていただいております。その審査によりますと、水際作戦と言われるような相談でもってはねつけるというような実態は、この監査の中で見たところ、全部の福祉事務所においてなかったと承知しております。
89 ◯森下博司委員 私は申請件数の格差をちょっと問いましたけども、生活保護費というのは、課長も御存じのように、国のほうが四分の三、市・県が四分の一、これで賄っておりますけども、ここの一般市はその四分の一を手出しをするという、単費で出していく。そうすると、その単費で出す四分の一の負担と、それから現業員の人件費、すべてこれは市が賄っていく。そうすると、北九州と同じような形の水際作戦にならないのかという質問をしているわけです。下の町村に関しては、県が四分の一、いわゆる丸抱えと言っちゃ悪いですけども、町村の負担はない、県と国でやっているということであれば、こういった形の、どっちかといえばケースワーカーさんが一生懸命頑張った結果の数字が出ているんじゃないかなと思いますが、市によっては、負担感のある市はこの限りじゃないかということで、格差が出ないように、まあ、時間がありませんから、私は強く要望をしておきますが、ぜひこの件は引き続きお願いをしたいと思います。私は生活費の支出抑制ありきということを言ってはおりません。ただし不正請求、これはぜひ徹底してなくしていただきたい。このことは、まず要望をしておきます。
それと次、資料をいただいている中にはありませんけれども、ケースワーカーのことを質問します。
生活保護に従事する職員、査察指導員と言いますが、この人が大体面接もしておりますね。特にケースワーカーについては、社会福祉主事の資格を有する者と決まっております。従事者すべてが社会福祉主事の資格をとなっているけれども、現状はなっていない。また、ケースワーカーの業務は結局対人サービスということが中心ですから、私はケースワーカーの配置については、やる気のある職員を、できれば公募するとかいう形で福祉行政に従事することのほうがいいんじゃないかと思います。今は上のほうで人事を決めて、その人が福祉に関心があろうがなかろうが、一般行政職としてそのケースワーカーに入っていかれている。そこに社会福祉士としてきちっとした資格もない方もたくさんおられますし、中にはこの社会福祉主事、この資格さえないという人もいる。ここは大きな問題だと私は思います。ぜひ、このことはどうするのか、回答を願いたいと思います。
90 ◯村上監査保護課長 本県のケースワーカーの配置につきましては、基本的には人事異動の際に本人の希望などを考慮して、適材適所で行われているのではないかなと思っております。また、社会福祉主事の資格の保有ですけれども、やはりその資格を持っていらっしゃらない職員の方もいらっしゃいます。そういった方については、社会福祉主事の資格認定講習会、こちらを受講していただくようにというふうなことでお願いしておりまして、そういった資格をお持ちでない方の受講の推進について、今後とも努力していきたいと思っております。
91 ◯森下博司委員 嘉麻市の場合でも、二十三人のケースワーカーさんを入れても十三人しかとっていないとかデータをいただいておりますが、パーフェクトといったところの一般市はございません。ぜひこれは引き続きお願いいたします。また、査察指導員として、面接相談員としてやられる方も、この主事の資格がない方も中にはおられました。ぜひこれも精査していただき、対人サービスという大事な視点の業務でございますので、お願いをしたいと思います。
引き続き、ケースワーカー、この方で、女性を対象に家庭訪問をする場合もあります。そういった中で調べると、男性ばかりのケースワーカーの市町村もございますが、ぜひ女性もきちっと加えていただき、ケースワーカーとしてのお仕事をしていただくほうが、相手側としても気持ちよく、いろいろな相談ができるんじゃないかなと思いますが、この点いかがでしょうか。
92 ◯村上監査保護課長 まず、本県の状況を申し上げさせていただきたいと思います。本県の保健福祉環境事務所の生活保護のケースワーカーにおける女性の比率ですけれども、平成十七年度は約三四％、十八年度が三二％、十九年度三五％ということでありまして、一定の水準に達しているのではないかなと思っております。また、一般市に対してでございますけれども、女性のケースワーカーの配置が、先生御指摘のとおり重要ということでありますので、監査を通じて女性の配置について指導していきたいと考えております。
93 ◯森下博司委員 課長は水準に達しているというパーセントで出したけれども、そういうことを言っちゃつまらんと思うよ。保健福祉環境事務所の配置状況を見たときに、朝倉、糸島、久留米、八女までね、この四カ所はケースワーカーさんの女性はゼロですよ、私がいただいた資料は。全体では三五％かもしれませんけれども、女性のケースワーカーが多いところは田川ですよ。三十人。あとはゼロが四カ所もある。こういう格差をつくってはいけんと。女性のいない相談相手じゃないんですから、ここのところを明確に、自己弁護することなくはっきりさせてくださいよ。
94 ◯村上監査保護課長 先生御指摘の事務所ですけれども、基本的に規模が小さくて、ワーカーさんも四人だとか五人だとか、そういった少ない母数でありますので、あと本県のケースワーカーの配置ですけれども、先ほど申し上げましたとおり、希望をとってということでありますが、その希望の中には、やはり自宅から近いところの事務所に通勤を希望したりだとか、そういったこともあります。そういったもろもろを総合的な結果、こういったことになっているのではないかなと思います。これから先のことはちょっとわかりませんけれども、そういったバランスのとれた配置ができるように検討させていただきたいなと思っております。
95 ◯森下博司委員 バランスがとれていないから言っているんでしょう。やるならやるって言やいいじゃない。腹は痛まんじゃないですか。大事なことでしょう。男性の嫌な、拒否する女性もいるんですから、相談者の中に。やはりきちっと、どの事務所にも一名は置くと言ってくださいよ。どうぞ。
96
◯江口吉男委員長 村上監査保護課長、求められたことを的確に、必要なことだけ答えてください。ああ、部長が答える。
山崎保健福祉部長。
97
◯山崎保健福祉部長 女性が、女性のケースワーカーが行ったケースが多いと、当然だろうと思いますけれども、例えば各事務所に女性を一名配置するんだということは、これは全体の人事異動の中で総務部が決めることでございますので、課長なり私なりがそうしますとお答えする、そういう権限はございませんので、御理解いただきたいと思います。そういう対応といいますか、今後について検討してまいります。
98 ◯森下博司委員 じゃ、きちっと総務部長のほうにそういった進言をしとっていただきたいと思います。よろしくお願いします。
時間がないのでちょっと急ぎます、済みません。生活保護を申請した場合に受理をする要件の一つに、診断書というのがあります。申請者の身体的な病状を確認するために、検診命令を保護課の方の面談者が言います。その医師の判断を仰ぐときに、特定の病院ではなくて、私はやっぱり公平な診断がされるような、例えば公立病院とか総合病院、そういったところを活用して、どこでも診断書を持ってきたらいいということじゃいけないと思うんで、このことをひとつ指導していただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
99 ◯村上監査保護課長 福祉事務所でございますけれども、稼働能力の有無につき疑いのある場合などにつきましては、保護の決定またはその実施のために必要があるときでございますけれども、要保護者の健康状態を確認するため、検診を受けるべき旨の命令をすることになっております。検診を依頼する医療機関の選定につきましては、嘱託医あるいは公的医療機関に勤務する医師等でございまして、要保護者の疾病につき正確かつ適切な診断が行えると判断される者の中から、福祉事務所が要保護者の状態に応じて適切な医療機関を選定するというようなことになっております。監査保護課としてもそういった決まり事になっておりまして、医療機関の選定につきましては、監査を通じそういった選定をするように指導をしているところでございます。
100 ◯森下博司委員 いや、僕の言ったことをわかってくれているのかな。─────────────────────────────特定な病状であれば専門のところに行かなければいけないかわからんけど、一般の腰痛とか、いろいろ内科のこととかあれば、────────────────────────────────────────────────────────、やはり公平なところを、私は総合病院等で診ていただくように指示したほうがいいんじゃないかということであります。もう一回。
101 ◯村上監査保護課長 繰り返しになりますけれども、医療機関の選定ですけれども、これは福祉事務所が行うということになっております。その選定の判断基準ですけれども、嘱託医だとかですね、福祉事務所の嘱託医になりますけれども、あるいは公的医療機関に勤務する医師などに検診命令をお願いするようにというような基準になっております。そういった基準に基づいて福祉事務所が医療機関を選定するというようなことになっておりまして、監査においてもそういったことになっているかどうか確認をさせていただいている状態でございます。
102 ◯森下博司委員 わかりました。じゃ、ひとつよろしくお願いします。公平、また公正な立場の診断をお願いしたいと思います。
それからあと、資料をいただいたんですけれども、生活保護費の支給方法、この件ですが、窓口払いと、それから金融機関での口座振り込み、この二つがあります。利便性を考えれば、高齢者など希望があれば住居の近くの金融機関での口座振り込みを私は推進すべきだと思っております。ところが資料の中で見ると、例えば嘉麻市、行政窓口で八三・九％の支給方法をされている。豊前市もしかり、小郡市と、こういうふうに高い窓口払いであります。また福祉事務所におかれましても、ここに粕屋とか鞍手とか田川、こういうふうにあります。一概に振り込みがいいとは言いません。高齢者の中でもいろいろな事情があって、行政窓口がいいという方もおられると思いますが、ことしの九月だったですかね、生活保護費三千万円の着服をした福岡市職員という、こういうふうな大きな事件がありました。これは聞けば、この人は五年か六年間、主査として保護課に勤めていて、収入の増加や引っ越しのために支給を停止しなければならないのに、それを隠して支給を続けているように装って着服していたと。三千万円ですよ。私はこういったことの、やっぱり行政マンがお金を扱うということに関してちょっと危惧するところもあるし、高齢者等から見たときに、ずっと並んで生活保護費をいただく、ほとんど一日ですけれども、そういった嫌な思いをする人、待ちたくない人、立ちたくない人おられますよ。そういう面では、もう一度本人に確認して、銀行振り込みでいいよというんであれば、ぜひそっちのほうにしてあげたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
103 ◯村上監査保護課長 生活保護費の振り込みの関係でございますけれども、本県では平成十三年度から被保護者の方が希望すれば口座に振り込みできるというようなことになっております。県といたしましては、窓口払いにおける金銭支払い事務の負担軽減も含めまして、本人が希望すれば金融機関への口座振り込みを推進したいと考えております。
104 ◯森下博司委員 よろしくお願いします。じゃ、最後の質問にさせていただきます。
生活保護というのは、国が最低限度の生活を保障するとともに、一日も早く自分の力で生活していけるように援助するものと、こういうふうになっています。自分の力で生活していけるように援助するんだと。いわゆる自立支援、これをケースワーカーさんなり行政が携わって、ここが非常に大事なポイントだと思います。やはり生活保護費、この扶助費が減らない、またはふやさないということも一つは大事な視点かと思います。そして、健康になり働くことができて、そして税金も今度は払える、そういう喜び、その人間としての温かい育成というか、これはケースワーカーさんと、もう一つ、どっちかといえば職安とあわせた形にはなると思うんですが、生活保護を受けている方というのはどっちかといえば弱い、体が弱いとか、精神的にちょっとまだ未熟だとか、高齢者だとか、ちょっと職安にはなじまない、そういう就労支援というのが必要かなとは思います。そういう面では、なかなか就職したいけどもつけないという方もおられる。
そこで私は提案ですけれども、ぜひ専門の相談員をつけて、そして福祉的な支援センターみたいなもの、就労支援センターみたいなものがあって、そこで、例えばまだ働くにはこういう教育が必要だという人もおるでしょう。また、こういう講座も開くと、言葉遣いにしてもこうなるとか、そういった訓練も必要な人もおるかもわからない。そこのところをもう一歩、水際、就労する前の訓練ということも考えながら、ケースワーカーさんと、これは自立支援策としてやっていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
105 ◯村上監査保護課長 生活保護制度でございますけれども、委員御指摘のとおり二つの目的がございまして、一つは生活に困窮する方々の生活を保障するという面、もう一つは自立支援、自立助長を図るということで、二つの目的を有している制度ということだと思います。その中で自立支援の関係でございますけれども、委員御指摘のとおり、自立支援員を配置して、本県においてですけれども、平成十七年度から三つの県福祉事務所において職業カウンセラーを配置いたしました就労支援事業を開始しているところでありまして、本年度からさらにその三つの県福祉事務所を、全福祉事務所、生活保護を所管している事務所でございますけれども、十一事務所に拡大実施しているところでございます。市におきましても今年度中にすべての市福祉事務所で就労自立支援プログラムを実施しておりまして、就労支援員も二十六市中十六市において配置される予定と聞いております。また、公共職業安定所との連携にも努めまして、平成十七年度から始まっております生活保護受給者等就労支援事業、ナビゲーターによる個別指導ということになりますけれども、こちらの支援事業の活用も図っているところでございます。自立支援につきましては、今後とも引き続き充実をしていく考えでございます。
106
◯江口吉男委員長 森下委員、時間が随分長くなっていますので、簡潔にお願いいたします。
107 ◯森下博司委員 課長、わかりました。ありがとうございます。じゃ、その結果をまた来年でも、一年たった結果をまた教えてください。よろしくお願いします。それから、さっき言った私の生活支援センターですよね、福祉施設、これもまた、ぜひ検討をしていただければと思います。
最後でございますが、部長にソーシャルワークについて一言いただいて、終わりたいと思います。生活保護者はケースワーカーさん、面談員だけで解決するようなことでもないような気がいたしております。やはり民生委員さん、福祉協力員さん、町内会、そういった合わせた中で総合的にそういう方たちを守り、また孤独な独居老人等のサポートが必要かと思います。そういう面では、全国知事会の提案で有期保護制度、こういった制度も何か検討されているとはお聞きしましたが、それもあわせて、生活保護者、そして地域、そして制度、そのもの自体をぜひ部長のほうから答弁いただいて終わりたいと思います。
以上です。
108
◯山崎保健福祉部長 生活保護行政につきましては、今非常に難しい時期になっております。生活保護制度本体はほとんど改正されないままここに至っている。一方で、いろいろな社会保障関係法規、制度が大きく変化をしております。そういう中で生活保護の申請をされる方にどう対応していくかという問題でございます。おっしゃるように、こういう複雑な状況、制度も山ほどありますので、福祉事務所のケースワーカー、福祉職員の資質の向上が一つであろうと思いますし、民生委員は福祉事務所の協力機関ということになっております。そういう民生委員の方との連携も必要になろうと思います。それから、生活保護の受給に至らなくても、相談に見える方というのは、ボーダーライン層と申します、そういう方が多いんだろう。そういう方に対して、生活保護に至らなくてもいろいろな福祉保障制度を活用して、きめの細かい相談を受ける、そして総合的に対応するというシステムが非常に重要になってきておりますので、いろいろな事業を実施しておりますけれども、まず中心にはそういう考えを置いてやっていきたいと考えております。
109 ◯森下博司委員 どうもありがとうございました。（拍手）
110
◯江口吉男委員長 ほかに質疑はありませんか。岡田委員。
111 ◯岡田博利委員 それでは質問させていただきたいと思いますが、食と緑を守る緑友会福岡県議団の岡田博利でございます。我が会派の若手三羽がらすの一人でございまして、どうぞよろしくお願いいたします。
私は、本県での医療費の問題についてお尋ねしたいと思っております。医療の問題やお医者さんの問題につきましては、いろいろ質問させていただきましたけれども、今回はちょっと方向を変えまして、国民健康保険の事業運営について質問をさせていただきたいと、そのように思っております。
国民健康保険は所得の少ない人の加入率が非常に高いという構造的な課題を抱えている一方、また近年の高齢化の進行や医療技術の高度化による医療費の増加、特に昨今の厳しい経済状況を背景とした保険料や保険税の収納率が非常に低下していると言われておりますし、その運営は非常に厳しいと聞いておりますので、そこで本県の市町村の国保の経営状況について質問をしていきたいと思います。
また、具体的な質問に先立ちまして、本県市町村国保の資料を要求しておりますが、平成十七年度の国民健康保険の収支一覧表と、国民健康保険税の収納率の一覧表を執行部に資料としてお願いしておりますけれども、委員長、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
112
◯江口吉男委員長 お諮りします。ただいま岡田委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
113
◯江口吉男委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま岡田委員から要求がありました資料については提出できますか。福山国保・援護課長。
114 ◯福山国保・援護課長 直ちに提出させていただきます。
115
◯江口吉男委員長 執行部に申し上げます。提出予定の資料を正副委員長にまず確認させてください。
〔資料確認〕
116
◯江口吉男委員長 それでは、ただいまより岡田委員要求の資料を事務局から配付させます。
〔資料配付〕
117
◯江口吉男委員長 それでは岡田委員、資料の配付が終わりましたので、質疑を行ってください。
118 ◯岡田博利委員 それでは、お手元に配られましたので質問に入っていきたいと思います。
まず、通常、国保の経営状況をあらわす場合に使われている実質収支について、本県市町村の国保の状況はどうなっているか、御説明をしていただきたいと思います。
119 ◯福山国保・援護課長 お手元の資料１、平成十七年度の県内市町村国保特別会計の実質収支額一覧表をごらんいただきたいと思います。ここで実質収支と申しますのは、国の負担金の精算後の歳入決算額から歳出決算額を差し引いた額でありまして、黒字、赤字を判断する場合に一般的に使われるものでございます。この実質収支につきましては、この資料１の右下のほうをごらんいただきますと、平成十七年度は県下六十九市町村ございますが、そのうち四十八市町村が黒字でございまして、黒字の総額は約七十八億円となっております。また赤字の市町村は二十一市町村ございまして、赤字の総額は約九十五億円となっております。全市町村に占める赤字市町村の割合は三〇・四％となっているところでございます。
以上です。
120 ◯岡田博利委員 実質収支で見ますと、約三〇％の市町村の団体が非常に赤字であるという説明が今課長からありましたけれども、国保の特別会計は非常に厳しい経営状況であり、また国保特別会計自体だけで賄うためには非常に収入不足で厳しいと。そこで、一般会計からの繰り入れを大変たくさんやっている市町村があると思います。この繰入金がないとした場合には、赤字となる市町村がもっともっとふえるのではないかなと私は思います。ただいま説明いただきました実質収支からこの収支不足を賄うための繰入金を除いた場合の赤字市町村の数と、全市町村に占める割合を再度お尋ねしたいと思います。
〔正副委員長交代〕
121 ◯福山国保・援護課長 先ほど御説明をいたしました実質収支から、ただいま御質問になりました一般会計からの繰入金、これを除いた場合に、この赤字の市町村は同じく平成十七年度では三十五市町村となります。全市町村に占める割合は五〇・七％となるところでございます。
122 ◯岡田博利委員 そこで、非常に特徴的なことをこの表から見出すことができると思うんですけれども、六十九市町村中三十五市町村、つまり半数以上は赤字ということでございますけれども、その主な原因は何が考えられるのか。また、この数字を見て言えることは、おもしろいのはですね、福岡市周辺の自治体が非常に赤字が多いんですね。これはどうなのかなということと、市町村合併の影響も非常にあるのではないかなと私はこの数字を見て考えるんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。わかるだけ説明していただきたいと思います。
123 ◯福山国保・援護課長 県内市町村国保におきましてこの赤字が生じている主な理由でございますが、これは高齢化あるいは医療技術の高度化などによりまして医療費が増嵩しているということもあります。そしてまた近年の厳しい経済情勢を背景に、リストラ等により無職の被保険者が増加していると、こういう状況がございます。そして一方、被保険者の所得水準が低下をし、収納率が低下するなど、保険料収入が減少していることが考えられます。その結果、厳しい財政運営が迫られている状態が続いていると考えております。
福岡市周辺あるいは福岡市について収支が悪いと、その理由は何かというふうなことでございましたが、それについては、国保の医療費自体を見ると、それほど大きな、医療費が特に多いという状況はございません。これは──────────────────────────────資料を差し上げておりましたが、これを見ていただきますと、ちょっと収納率が悪いという状況が見てとれます。ですから、一番大きな要因はここであろうと考えているところでございます。
それから、市町村合併の影響があるのではないかという御指摘でございました。市町村合併による影響につきましては、一般論としては、財政規模が大きくなりますと事業運営が安定するということがメリットとして考えられます。一方には、やはり一般的に規模が大きくなってまいりますと、どうしても保険料、保険税の収納率が低下する傾向があることも事実でございまして、そういうデメリットも見受けられるところでございます。ただ、まだ合併して非常に間がない状態でございますので、その影響がはっきりとはまだあらわれていない、また我々も明確にはつかんでいないという状況でございます。
124 ◯岡田博利委員 回答の中で、先の質問についてのこともありましたけれども、国保の財政は非常に、医療給付費などの支出額に応じて収入額を確保しなければならないという大きな特色があるわけでございますけれども、国や地方公共団体の他の予算の場合は、収入見込み額に応じて事業の種類や規模を決めて予算を組みますので、年度途中で収入の見込み額に減少が予想されれば、事業を縮小して収支の均衡を図ることができるわけです。しかし国民健康保険の場合は、支出額が被保険者の医療費ですね、個人の医療費に応じて変動していきますので、収入が少ないからといってこれを抑えることはできないという性格を持っております。
非常におもしろい例が、風邪がはやると、インフルエンザがはやったら医療費が安くなるという例もありますけれども。なぜといったら、自分の病院に行かなくなったという例もありまして。そういうことも考えたときに、医療費が予想どおり高くなる、大きくなるということはないと思います。また、そこに国保財政の運営の難しさというのが非常にあると私は思います。また、収入が少ないからといって支出を抑えることはできないし、収入の確保には最大限の努力は不可欠だろうと思います。
また、国民保険財政は財源の大半を国費と県費などの公費に求めておりますし、したがいまして公費は一定ルールに従ってほぼ財政状況に対応して確保していかなければならないと。そこで保険料が十分に確保されているのかということで、国保財政の健全運営をするためには、保険料の十分な確保というものが私は必要だと思います。そこで、国保財政のかぎを握る国民健康保険料の収納状況について御説明をしていただきたいと思います。
125 ◯入江種文副委員長 課長、答弁される前に、質問されたことのみ答えてください。しかも簡明にね。よろしくお願いします。
126 ◯福山国保・援護課長 お手元の資料２、この保険料の収納率一覧表をごらんいただきたいと思います。ここで収納率と申しますのは、保険料の調定額、つまり国保の世帯主に納めてくださいと通知した金額のことでございますが、この調定額に対し実際に幾ら納付があったのかを割合で示したものでございます。この収納率につきましては、資料２の右下をごらんいただきますと、県全体で八九・六四％となっております。これは前年と比較しますと〇・二八ポイントの減少となっており、全国平均の八八・三五％を一・二九ポイント上回っている状況でございます。
以上です。
127 ◯岡田博利委員 収納率の低い市町村に対しましては、国から財政調整交付金というものが来るわけでございますけれども、これを大きく減額される市町村もあると思いますし、その財政調整交付金の制度と、またその内容、本県でどのくらい減額されているところがあるのか。例えば人口のぐあいに応じて、例があれば示していただきたいと思います。
128 ◯福山国保・援護課長 まず国の財政調整交付金でございますが、これは市町村間の財政力の不均衡を調整するために交付されているものでございまして、この交付金の算定に当たりましては市町村の保険料の収納割合に応じて減額すると、そういうふうにされております。この減額制度は、保険料の収納に努力をした市町村とそうでない市町村に対して同じ率で財政調整交付金を交付することは公平を失すると、こういうふうな考え方から設けられているところでございます。どれくらい減額されるかは、被保険者数の規模と保険料の収納割合によって定められると、こうされております。
先ほど具体例をというお話でございました。例えば被保険者数が五万人以上十万人未満の市の場合を見てみますと、保険料の収納率が八九％以上九一％未満であれば五％を減額する、八六％以上八九％未満であれば七％を減額すると、このようになっております。なお、被保険者数が多い市町村はどうしても収納率が低くなる傾向がございますので、この減額率が緩和される仕組みとなっております。平成十七年度は県内の二十七市町村で減額となっておりまして、減額総額は約十一億円となっているところでございます。
129 ◯岡田博利委員 国民健康保険については質問させていただきましたけれども、また来年の四月から七十五歳以上の方を被保険者とする後期高齢者医療制度がスタートいたしますけれども、現在、運営主体であります福岡県後期高齢者広域連合において準備作業に入っていると、また向けて一生懸命頑張っていると思いますが、現在の国民健康保険において、この七十五歳以上の方は保険料の納付意識が非常に高くて、納付率も高いと聞いております。この人たちが国保から後期高齢者医療制度に移ることになりますと、その結果、国保の収納率がさらに低下するのではないかなと私は思っておるんですけれども、この保険料の確保は市町村が取り組むべき重要な課題とは思いますけど、県はどのようにこれから指導していくおつもりなのか、お考えをお答え願いたいと思います。
130 ◯福山国保・援護課長 保険料の収入の確保、これは保険運営を行う上で最も重要な課題であろうと認識をいたしております。このため県といたしましては、これは毎年実施をしております市町村を訪問しての事務打ち合わせにおいて、所得の的確な把握により適正な賦課をするように、また保険料の徴収体制の整備や口座振替の拡大、あるいは滞納処分の強化などの収納対策を実施するよう働きかけを行っているところでございます。特に徴収事務につきましては、県の地方課、税務課と共同しまして、毎年市町村の職員も含めての特別研修を実施しておりまして、今年度も十月二十三日に滞納処分に精通した外部講師を招いての研修を約百三十名の参加を得て実施したところでございます。
以上です。
131 ◯岡田博利委員 それと、今後も、来年からですけども、我々団塊の世代の人間が退職していくと思うんですね。そのとき収入が少なくなってくるわけですね。収入が少なくなっていくと同時に、病気になる可能性もまた非常に高いと。そのような人たちがまた国保にたくさん来年から入ってくるだろうと。特にまた、そのような人が大挙して入ってくる中で、これまでの国民健康保険の財政運営はさらにまた厳しくなるんじゃないかなと私は思います。また、これはどうなるだろうかということとともに、県民の不安というのが非常にあると思うんですね、その団塊の世代の皆さん方が。また、今このような状態の中で、年金もないけれども国民健康保険はどうなるだろうかという、非常に県民の方々が心配される時期に来るんじゃないかなと私は思うんですね。その中で、県民の不安を解消していただくように、今後の方向を県民に示すときではないかなと私は思います。この方向性についてどのように考えているのか、課長にお尋ねします。
〔正副委員長交代〕
132 ◯福山国保・援護課長 まず、現在何をやっているかということでございますが、これは赤字保険者に対しましては財政の健全化を図るため、具体的な赤字解消計画というものを策定してもらいまして、それに基づいて収入の確保及び支出の適正化による着実な赤字解消を行うよう助言を行っているところでございます。また来年度から退職者が国保に大量に加入することにより発生する医療費の負担、これを被用者保険と国保で公平に負担するようにすると、こういうふうな目的で、各保険者の七十五歳未満の加入者に応じて負担するようになっております。そういうことによりまして、国保の財政基盤の安定を図ることとされております。
さらに、これはこの先の話でございますが、国保に高齢者あるいは低所得者が集中していると、このような構造的な問題、また各保険者間で医療費や保険料負担に格差があると、このような問題を解消するためには、将来的にすべての医療保険制度の全国レベルでの一元化が必要であろうと考えておりまして、この点につきましては全国知事会等を通じて国へ要望を続けているところでございます。
133 ◯岡田博利委員 最後に部長に質問したいと思いますが、部長も私と同じ団塊の世代の人間でありますけれども、将来の不安を考えたときに、また県政の国保財政をどのようにしていくべきかという決意のほどをお聞きいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
134
◯江口吉男委員長 山崎保健福祉部長。
135
◯山崎保健福祉部長 先ほど課長がるる答弁いたしまして重複しますが、問題点は二点でございます。国保が抱えている構造的問題をどうするか、高齢者、それから所得の低い人が入ってきているという問題、これは国でしか解決できませんので、全国レベルでの一元化、これを国に対して申し上げていきたい。一方、国保財政、目の前のことを考えますと、やっぱり収納率といいますか、払わない人がふえてきている。本当に払えないから払わないのか、払えても払わないのかという問題がありますので、これはまず国の負担金が減額されるというだけじゃなくて、非常に不公平感、モラルハザードを起こすということもございますので、いろいろ経済的に苦しい人にはきめの細かい相談をして払ってもらう、そういう努力をしてもらうように県のほうも指導していきたいと考えております。
136 ◯岡田博利委員 以上で終わります。（拍手）
137
◯江口吉男委員長 この際、しばらく休憩します。
再開は十四時十分をめどに、放送をもってお知らせいたします。
午 後 一 時 三 分 休 憩
午 後 二 時 十 分 再 開
138
◯江口吉男委員長 ただいまから委員会を再開いたします。
休憩前に引き続き議事を進めます。質疑はありませんか。吉村朋美委員。
139 ◯吉村朋美委員 自民クラブの吉村朋美でございます。一人会派を代表いたしまして、また福岡県の母親を代表いたしまして、しっかりと質問をさせていただきます。
ことし七月二十七日に、北九州市の認可外保育園でずさんな管理のために幼い命が奪われる悲惨な事故が起こりました。このような事故が二度と起こらないように指導、監督していかなければならないという思いから、私は九月議会の一般質問において、認可外保育園の施策について質問させていただきました。そのときの知事の答弁は、指導に関して、「認可外保育園施設への立入調査を原則として、年一回実施しております」との答弁でございました。また待機児童の解消につきまして、「新たな認可保育園の設置や認可外保育園施設の認可化などにより、受け入れ児童の拡大など多様な保育サービスの促進に努めてまいります」との答弁をいただきました。しかし私の調べた結果、子供の安全・安心を考えた場合に、まだまだ十分でない課題があると痛感しております。
そこで質問をさせていただきます。北九州市での認可外保育園の事故の後、県はどのような指導を行ったのかお尋ねいたします。
140
◯江口吉男委員長 原田子育て支援課長。
141 ◯原田子育て支援課長 事故直後の七月三十日、県所管分の保育所及び認可外保育施設に対し、児童の安全管理の徹底についての文書を送付し、基本的な安全管理について万全な対応を求めました。また、認可外保育施設の研修会においても基本的な安全管理の徹底について注意喚起を行ったところです。また、立入調査を実施しております保健福祉環境事務所を集め、安全管理の確認やパンフレット等に虚偽はないか等、入念な確認を行うよう徹底したところであります。
142 ◯吉村朋美委員 事故後、七月三十日に全認可外保育所に文書を出していただいたという、すぐの対応に本当に安心しております。
それでは質問、もう一つですが、事故の後、研修をしたとのことでございますが、これは毎年二回研修をされているというお話を聞いております。その研修がたまたまその時期に予定されていたから、ついでにしたということはありませんでしょうか。お尋ねいたしますが。
143 ◯原田子育て支援課長 確かに年二回やっておりますので、その際に認可外保育所に対して注意喚起を行ったところであります。
144 ◯吉村朋美委員 もし研修の時期がなかった場合、それは通知だけになるものか、そういう研修は事故後予定されていたのかどうかというのは、お答えいただけますでしょうか。
145 ◯原田子育て支援課長 事故の後すぐということでございましたので、今回させていただいておりますけれども、もしこれが後だということになれば、会場の都合等もございますが、早急にすることを考えたとは思っております。
146 ◯吉村朋美委員 ことしの研修の出席状況を教えていただきたいのですけれども。
147 ◯原田子育て支援課長 本年度の参加者でございますけれども、政令市を含めまして九十九施設から百七十六名が参加をいたしております。
148 ◯吉村朋美委員 福岡県に認可外保育園は何施設あるのか、教えていただけますでしょうか。
149 ◯原田子育て支援課長 十九年三月末現在で県所管分については二百二十二、それから政令市を含めまして合計四百二十八でございます。
150 ◯吉村朋美委員 全部で四百二十八施設ということでございます。出席数は施設は九十九、出席率は二五％であるということでございましたけども、その状況で徹底した指導ができているとお思いですか、お答えください。
151 ◯原田子育て支援課長 県では認可外保育施設については毎年原則一回、立入調査をいたしております。そういうことも通じまして、入念なチェックをするように出先のほうに通知したところでございます。
152 ◯吉村朋美委員 毎年研修を行っていると聞いておりますが、この二、三年の研修の出席状況を教えていただきたいんですけれども。
153 ◯原田子育て支援課長 十九年度が、先ほど九十九施設百七十六名ということでございましたが、平成十八年度は八十一施設百三十三人、平成十七年度が八十五施設百三十六人という状況でございます。
154 ◯吉村朋美委員 その出席率を見ても、本当に研修をしているのだろうか、実のある研修が行われているのだろうかということで、すごく疑問に思っておりますけれども、これから研修をすることに関して、たくさんの、一〇〇％の出席率を目指して、県はどのような考えでいらっしゃるかお尋ねしたいんですけれども。
155 ◯原田子育て支援課長 研修につきましては、立入調査の際にも研修への参加を促しております。また、研修はなるべく参加しやすいようにということで、日曜日に実施をしておりまして、また会場につきましても、春日市と北九州市と二会場で行っているところでございますが、委員御指摘のように参加状況が余りよろしくございませんので、研修については今後とも充実を図ってまいりたいと思っております。
156 ◯吉村朋美委員 特にことしは北九州での事故がございました。やっぱりたくさんの研修に参加すること、これからもぜひ努力していただきたい、頑張っていただきたいと思っております。
それでは、次の質問をさせていただきます。次に立入調査というのがございます。今言われておりましたけれども、立入調査は県が直接行かれているのか、お尋ねいたします。
157 ◯原田子育て支援課長 出先の保健福祉環境事務所が立入調査を行っております。
158 ◯吉村朋美委員 それでは、出先機関が調査に行くとのことでございますが、調査結果はもちろん県の方はすべて把握されていると考えてよろしいでしょうか。
159 ◯原田子育て支援課長 出先が実施いたしました立入調査につきましては、年度分を取りまとめて県に報告してもらうようにいたしております。文書指導、口頭指導の内容を含めて把握をしております。
160 ◯吉村朋美委員 実は私は先日、認可外保育園十六カ所に話を聞かせていただきました。十六のうち五カ所の認可外保育園が、少なくとも去年は立入検査が来ていないという回答でございました。その件に関して、いかがでございましょうか。
161 ◯原田子育て支援課長 原則、毎年一回立入調査をいたしております。特にベビーホテルについては必ず行くということにいたしておりますけれども、ちょっと数が多い事務所については二年に一遍というところもございます。
162 ◯吉村朋美委員 済みません、私が一般質問のときにも知事に質問いたしまして答弁をいただきました。原則でございますけれども、年一回来ていると。私も九月の議会一般質問以来、子育て支援課の方とお勉強させていただいた話をさせていただきました中に、私が指導監督で大丈夫ですかということをお尋ねしたときに必ず出てくるのは、「年に一回立入検査をしております」とはっきりおっしゃっておりましたが、これは今じゃ二年に一回になるという回答に変わったという、私はちょっと気持ちが残念なんですけれども、いかがでしょうか。
163 ◯原田子育て支援課長 原則毎年一回ということでございまして、事業報告は毎年施設のほうから出していただいておりますので、必要があれば行くということでございます。
164 ◯吉村朋美委員 私の質問は、大体はこれで終わりなんですけれども、県民の方々がこの状況を聞いて納得されると思うのかどうか。私は、やはり納得できないと思います。質問自体は私はこれで終わりなんですけれども。子供は保育施設を選べない。認可・認可外保育にかかわらず、安全に安心で通える保育施設環境を整えていただきたい。これは少子化への流れをとめるためにも大事なことであると私は考えております。行政はもっと責任を持って厳しく指導監督すべきであります。子供の安心・安全、社会の安心・安全に、私は県民を代表する議員として、この四年間、行政をしっかりとチェックをさせていただきたいと思います。質問を終わります。
最後にちょっと部長に、こういうことがあるということで一言答弁をしていただきたいんですけれども、いいですかね。今の状況に対して。
165
◯江口吉男委員長 山崎保健福祉部長。
166
◯山崎保健福祉部長 この認可外の保育施設の指導監督につきましては、平成十三年度に基準ができておりまして、それから順次強化をされてきたわけでございます。特に平成十七年から一定の基準を満たす施設には証明書を交付するという制度も導入されております。県といたしましても、今御指摘のような子供の安全を確保するという観点から、それぞれの認可外の保育所の安全管理のマニュアルの策定とか、日々の基本的な安全管理の徹底とか、そういうことの指導強化に努めてまいりたいと思っております。特に立入調査の件が出ましたけれども、今後十分工夫してやっていきたい、改善していきたいと考えております。
それから研修につきましても、参加率が悪いという状況でございますので、これについても充実を図ってまいりたい、いろいろな工夫をしていきたいと考えております。
167 ◯吉村朋美委員 どうもありがとうございました。（拍手）
168
◯江口吉男委員長 ほかに質疑はありますか。中尾委員。
169 ◯中尾正幸委員 決算委員会ですから、十八年度の予算が適正に無駄なく使われているか検証していきたいと思います。
十八年度の当初予算の三款五項三目で、新型インフルエンザ対策として、平成十八年度、四億四千万のタミフルを購入していますけども、まずもってこの購入の目的についてお伺いいたします。
170
◯江口吉男委員長 宮崎健康対策課長。
171 ◯宮崎健康対策課長 新型インフルエンザは通常のインフルエンザに比べて高い致死率が想定されております。この発生したときに備えまして、被害を最小限に食いとめ、感染拡大の防止を図る必要があります。現段階では新型インフルエンザの治療薬の備蓄としてはタミフルが唯一の手段でありまして、県民の生命を守るために必要量のタミフルを購入させていただきました。
172 ◯中尾正幸委員 一つ確認ですけども、これは国の指導で県が半分、国が半分ということで確認していいですか。
173 ◯宮崎健康対策課長 はい、委員の御指摘のとおりでございます。
174 ◯中尾正幸委員 あらかじめ委員会資料を要求しておりますので、取り計らいをお願いいたします。中身はタミフル全般についてです。
175
◯江口吉男委員長 お諮りいたします。ただいま中尾委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
176
◯江口吉男委員長 御異議がありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま中尾委員から要求がありました資料について提出できますか。
177 ◯宮崎健康対策課長 直ちに提出できます。
178
◯江口吉男委員長 では、提出予定資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
179
◯江口吉男委員長 それでは、ただいまより中尾委員要求の資料を事務局から配付させます。
〔資料配付〕
180
◯江口吉男委員長 それでは中尾委員、資料の配付が終わりましたので、質疑を行ってください。
181 ◯中尾正幸委員 質問事項にも制約がありますので、資料の説明は求めませんが、課長にこれから質問してまいりますので、的確に、簡潔にお願いしたいと思います。
平成十八年度、四億四千万のタミフルを購入されていますけども、これは大体何人分ですか。
182 ◯宮崎健康対策課長 十九万三千六百九十人分です。
183 ◯中尾正幸委員 昨年末からタミフルについては異常行動というような報道もあって、今年度もやはり購入されているわけですけども、その購入金額と人数の確認をしたいと思いますけど。
184 ◯宮崎健康対策課長 購入金額は五億三千万円で、二十二万四千三百十人分であります。
185 ◯中尾正幸委員 平成十八年度、十九年度分で、これで二年分ですよね。二年分のタミフル、有効期限、今よく言われていますけども、賞味期限ではないでしょうけども、有効期限は何年間ありますか。
186 ◯宮崎健康対策課長 五年間というふうになっております。
187 ◯中尾正幸委員 有効期間五年が経過すると、このタミフルはどのように取り扱われるんですか。
188 ◯宮崎健康対策課長 使用期限経過後は廃棄処分することとなっております。
189 ◯中尾正幸委員 県はタミフルを保管する金額を予算の中に計上していると思いますけども、百六十八万四千円ですね、この金額がかかっているのと、今後五年後に廃棄する費用、これは計上されていませんが、大体お幾らぐらいですか。
190 ◯宮崎健康対策課長 廃棄する費用ですけれども、これは製薬会社の概算見積もりですけれども、約三十二万円程度かかるようになっております。
191 ◯中尾正幸委員 資料にもありますけれども、タミフルの保管料が二年分で三百七十九万五千円、そしてタミフルの廃棄費用、これが三十二万五千円ですから、二年分ですから六十四万ですね。四億円もかけてこの金額というのは、製薬卸会社にこの金額を、どう言ったらいいですかね、僕ら民間の感覚で言うと、四億も買っているんだから保管料とかいうのはサービスとかいう提案はされなかったですか。
192 ◯宮崎健康対策課長 購入先はメーカーから買っております。保管先は卸問屋さんにお願いしておりますので、買った先と保管先というのは実は別の会社になっております。
193 ◯中尾正幸委員 製薬会社から卸会社に行くわけでしょう。卸会社から購入価格は四億四千万なんでしょう。
194 ◯宮崎健康対策課長 通常の薬の販売ではそういうふうになっておりますけれども、今回の契約はうちのほうが直接メーカーさんと契約はさせていただいております。
195 ◯中尾正幸委員 僕の考え方、そして企業でもそうでしょうけども、多額の費用をかけているわけですから、その辺はしっかりですね、やはりお金がかかることですからやっていただきたいと思います。
それでは、そのタミフルの購入費用と、今言われた保管料と廃棄料、合わせると幾らですか。
196 ◯宮崎健康対策課長 五年間で約十億円になります。
197 ◯中尾正幸委員 十億円ですよ。この金額を四年後に五億、五年後に五億廃棄処分するんですか。私は考えにくいと思うんです。民間であれば、この十億円の利益を上げるのにどれだけ努力されているか。個人であれば、僕だったら十億あったら利息生活しますよ。それぐらいな金額だと私は思うわけですね。保健福祉費総額が二千四百七十億円のうちの十億でありますけども、これは私は少し金額が麻痺しているんじゃないかと思いますが、いかがですか。
198 ◯宮崎健康対策課長 委員の御指摘の十億円ということの高い金額ということですけれども、これはタミフルが、先ほども御説明させていただきましたけれども、新型インフルエンザが発生したときの唯一これしかないという備蓄のための薬になっております。それで、廃棄することにつきましては、委員の御指摘のような御意見もありますけれども、これはそのときの保険の意味もあります。例えば、例えていいかどうかわかりませんけど、我々の生命保険だとか飛行機に乗ったときの保険等でお金を掛けます。そのときに、事故が本来はないほうがよくて、仮にあった場合にはその掛金は無駄にはなりませんけれども、例えば飛行機が落ちなくてそのままたどり着いたときには、「ああ、よかった」という形の中で、その保険料については、我々のほうといたしましては、「ああ、事故がなかったな」と考えておりまして、今回非常に高いお金ですけれども、我々の危機管理だとか、この対策上必要なお金と考えております。
199 ◯中尾正幸委員 僕は保険とは思えないんですね。五年後に物があるわけですよ。そうしたら、今市場に流れているタミフルと、今県が買ったタミフルって、違うものなんですか。
200 ◯宮崎健康対策課長 中身は全く同じでございます。包装が違うようになっているだけでございます。
201 ◯中尾正幸委員 そうすると、物は一緒でしょう。そして十億円保管しているんですよ。お金ですよ。それを廃棄するというのは、やっぱり僕は納得いかないと思うので、いろいろな方法は考えられると思いますけれども、そのとき、国から指導があったときに、疑問は感じなかったんですか、この十億円を廃棄することに関して。
202 ◯宮崎健康対策課長 当時の記録を読みますと、このときにはもうこの状態、当時は東南アジア等で新型ではなくて鳥インフルエンザがはやっておりまして、一刻も早くこれを備蓄しなければいけないという形の中で、その他の条件のところじゃなくて早く備蓄をする、そのためには早く契約をするということを国のほうの会議で言われまして、即刻、会議の後に帰りまして、この契約の段階に入っておりますので、今の点を含めまして一応考えましたけども、先ほど答弁させていただいたとおり、お金はかかりますけれども、危機管理上の一環として安全施策のために購入させていただいたということになっております。
203 ◯中尾正幸委員 これは日本全国的なものですよね。
204 ◯宮崎健康対策課長 はい。日本全国、どの県も同様に購入しております。
205 ◯中尾正幸委員 他県からはそういった意見はなかったわけですか、そういう指導があったときに。
206 ◯宮崎健康対策課長 記録等を読みますと、その主管課長会議のときに、いろいろなそういう点の質問は出ておるようです。
207 ◯中尾正幸委員 じゃ、その議論はいろいろとあると思いますけども、今現在、県内で一年間、タミフルですね、病院、診療所、どれぐらい使われていますか。
208 ◯宮崎健康対策課長 十八年度ですけれども、十七万六千人分が使われております。
209 ◯中尾正幸委員 十七万六千人ですよね。そうすると、十八年度に買ったのが十九万人分ですよね。これはほとんど同じ、同数だと私は思うわけですね。その辺はいかがお考えですか。
210 ◯宮崎健康対策課長 はい、ほぼ匹敵する量だと思っております。
211 ◯中尾正幸委員 それでは、これは私の思いなのでありますけども、十九万人分のタミフルを備蓄していて、県内の病院や診療所が十七万人分ですか、使われるわけですから、その備蓄のタミフルを交換というふうにはできないわけですか。
212 ◯宮崎健康対策課長 これは国のほうの指導等の中で、目的外の使用、譲渡をしないということが契約の条件というふうになっております。
213 ◯中尾正幸委員 確かに契約をされたり、国の指導の中で十億円ものタミフルを買ったわけでありますけども、期間としてはまだ廃棄するまで四年ありますよね。この中でいろいろな意見を出すというふうにはならないわけですか。
214 ◯宮崎健康対策課長 委員のおっしゃるいろいろな意見ということですけれども、契約をもうしておりまして、これが議会の承認も得ておりますので、今後のタミフルの備蓄というのは今回で終わりなわけではありませんし、次の機会もあると思います。そのときに備えまして、国ともいろいろ話をしていきたいとは思っております。
215 ◯中尾正幸委員 いや、だからですよ。もう今、現実的にタミフルは県内で市場の中では出ているわけでしょう。そしたら、僕はその五億、十億を捨てるよりも、交換して流通備蓄という形も提案できるかと思うんですけども、そこら辺がやっぱり行政、ちょっとお金に関する感覚がないのかなと思います。全くですね、十億ですよ。もう先ほどから何度も言いますけども、十億あると、今商工部では企業立地交付金なんて言って、福岡を元気にしようというふうに、企業を呼びたいというふうなお金も使っていますよね。その十億にだって充てることはできるし、いろいろなお金に使われることだってできると思うんですよね。その十億の価値をもっと行政の方は持っていただきたいと思います。
そして、まだ三年、捨てるまで四年ありますから、国に要望していただきたい。国が話を、今、県の財政が厳しい中にこれだけ負担することなら、もっと福岡県はしっかりと、お金を使わなくて済む方法があるだろうぐらいの意見を言ってもいいんじゃないですか。
216 ◯宮崎健康対策課長 本日の委員会における先生の意見を踏まえまして、御趣旨を国のほうに伝えまして、国と協議をさせていただきたいと思っております。
217 ◯中尾正幸委員 それでは、しっかりやっていただきたいと思います。
それでは、今後、新型インフルエンザが発生したときの県の危機管理についてはどうですか。
218 ◯宮崎健康対策課長 新型インフルエンザの発生時には、福岡県版の新型インフルエンザ対応指針に基づきまして、備蓄タミフルの適切な配付など医療の確保を図るとともに、感染症法に基づく入所措置や接触者の健康調査など、必要な対応を速やかに図っていきたいと思っております。また、感染拡大の防止や健康被害を最小限にとどめるために医師会や検疫所など関係機関と緊密に連携を図ってまいりたいと思っております。
219 ◯中尾正幸委員 何か話を聞いていると、厚労省が出した指針を県に当てはめてというような感じがありますけども、五百万人の命を守ることでありますから、僕はインフルエンザが発生したときに、十万人なら十万人でもいいです、その地区をモデルとして、どういうふうになる、こういうふうになるというマニュアルをつくっておくべきだと思いますし、警察や消防、行政、そして医療関係ですね、いわゆる社会機能従事者と言われる方に先にタミフルをやるのか、また、答えにくいと思いますけれども、お年寄りや子供たちにどのようにしてタミフルを渡すのか、これはマニュアルをつくっておくべきだと思います。しっかりとその辺を踏まえて危機管理に努めていただきたいと思って、質問を終わります。（拍手）
〔正副委員長交代〕
220 ◯入江種文副委員長 ほかに質疑はございませんか。新開委員。
221 ◯新開昌彦委員 公明党の新開でございます。
今回は、里親制度の問題で質問させていただきます。
委員長、今、資料要求しております。要保護児童の人数の推移について、その資料を要求しておりますので、お取り計らいください。よろしくお願いします。
222 ◯入江種文副委員長 お諮りいたします。
ただいま新開委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
223 ◯入江種文副委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま新開委員から要求がありました資料については提出できますか。真玉児童家庭課長。
224 ◯真玉児童家庭課長 直ちに提出できます。
225 ◯入江種文副委員長 執行部に申し上げます。提出予定の資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
226 ◯入江種文副委員長 確認いたしました。それでは、ただいまより新開委員要求の資料を事務局から配付いたさせます。
〔資料配付〕
227 ◯入江種文副委員長 それでは新開委員、資料の配付が終わりましたので、質疑を行ってください。
228 ◯新開昌彦委員 まず、この資料を説明していただけますでしょうか。
229 ◯真玉児童家庭課長 提出いたしました資料につきまして御説明いたします。この資料は過去五年間の要保護児童の推移の表でございます。施設入所児童とありますのは、児童養護施設と乳児院の入所児童数でございます。政令市を含めました小計の欄で、平成十四年度千五百四十六人、以降、千五百三十二人、千五百七十五人、千五百十九人、平成十八年度千五百十八人となっております。下の欄の里親委託児童でございますが、同じく政令市を含めました小計欄で、平成十四年度五十一人、以降、七十五人、八十七人、百八人、平成十八年度百四十人となっております。なお、百四十人の下の欄で八・四四％とございますが、これは通常、里親委託率と呼ばれておりまして、合計の千六百五十八人の中に占めます里親委託児童百四十人の割合でございます。
以上でございます。
230 ◯新開昌彦委員 ありがとうございました。今回この質問をしようと思ったのは、ある里親からの相談があったわけでございまして、そういった相談の中から質問させていただきたいと思っております。現場の声を議会に届けるというのが私どもの務めでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
まず、里親制度が平成十四年に改正が行われておりますけども、その趣旨を教えてください。
231 ◯真玉児童家庭課長 平成十二年度に児童虐待防止法が制定されまして、その後、虐待児童が増加する中できめ細やかな対応を必要といたします児童が増加したことによりまして、里親制度についても見直しが行われたものでございます。
232 ◯新開昌彦委員 今おっしゃったとおりでありまして、児童虐待がふえてきた、そこからより愛情のある里親、そういったところに責任を持たせ、そして育てていこうというところから改正がされたと私も伺っております。
ある里親からの相談事でございますが、現在、五人の兄弟をこの方は面倒を見ておられます。上の子は今高校二年生、一番下が小学校三年生、大変仲がよくて、私も子供に会わせていただきましたけども、成績もよくて性格も明るいと。里親さんは、将来この子たちが、成績がいいわけですから、大学に進学する気持ちがあればぜひ大学に行かせてやりたい、そういう気持ちのある親子でございました。その方が児童相談所に行きまして、大学進学についてさまざまな問題がありますので尋ねたところ、大学進学というのは児童相談所は想定外であるという答えでありました。昨年、本県の施設入所、それから里親措置のうちに、大学に進学した者の人数、それはわかりますでしょうか。
233 ◯真玉児童家庭課長 県が所管いたします児童養護施設等におきましては、昨年度高校を卒業した児童二十三人のうち三人、一三％の児童が大学等に進学しております。また里親委託児童につきましては、高校を卒業しました二人のうち一名が専門学校に進学いたしております。
234 ◯新開昌彦委員 数は少ないわけでありますが、一三％の施設入所の方が行かれて、大学に進学してあるわけであります。通常の家庭ですと六七％ぐらいは大学に行っている数字でありますけども、これもかなり多くなってきているのではないかと私は思っております。こういった子供たちはこれからどんどんふえていくべきだと私は思って、今回の質問をさせていただいております。この子供たちをはぐくむと言いながら、やはり児相に相談をしたときに、十八歳という年齢の大きな壁があるわけであります。その壁について何点かお聞きしたいと思います。
まず措置費についてでありますけども、十八歳で措置費が切れるわけでありますけど、その中に特別な理由があった場合ということが書いてありました。特別な理由があって知事が認めた場合は、二十歳まで継続は可能であるというふうに書いてございます。これに大学進学というのは特別な理由になるのかならんのか、お答えください。
235 ◯真玉児童家庭課長 措置の継続が認められます特別な理由といたしましては、保護の目的が十分に達せられていない場合や、措置解除後の生活の見通しが立たない場合等に、そういった形で挙げられておりますので、大学進学ということだけで特別理由という形にはなっておりません。
236 ◯新開昌彦委員 それでは、そういった大学進学は別としまして、こういった特別な理由ということを挙げられて、二十歳まで継続をお願いしたいという、そういう申請がありましたでしょうか。昨年は何件ありましたか。
237 ◯真玉児童家庭課長 平成十八年度の実績でございますが、高校卒業後、措置継続となったケースはございません。
238 ◯新開昌彦委員 先ほど、十八歳では自立できないと、難しいと。あと二年間延ばしてくださいという、そういったことであれば認めましょうということでありましたけれども、そういうちょっと含みを持たせたような言葉がございましたが、知事が大学進学を認めてもいいぞと言った場合というのは、これは認めるんですかね。
239 ◯真玉児童家庭課長 大学進学は措置継続の要件に含まれておりませんけれど、進路状況を含め、その子供の状況を総合的に判断して、個別に判断することが必要であると考えております。
240 ◯新開昌彦委員 少し希望が持てるのかなと思いますが、もう一つ、医療保険について伺います。医療保険につきましても、同じように措置が切れる十八歳から自分で国民健康保険に入るしかないわけであります。大学に進学するということになりますと、自分でお金を払って国民健康保険に入らないといけないわけでありますけど、里親の健康保険に加入ということはできないんでしょうか。
241 ◯真玉児童家庭課長 保険の種類によりまして被扶養者の認定要件は異なりますので、被扶養者保険に加入できない場合は親族関係の有無に限らず国民健康保険の被保険者ということになります。なお、里親委託を継続しておる場合につきましては、措置費によって医療費保障が受けられるようになっております。
242 ◯新開昌彦委員 さらに大学に入ると決まった場合にですけども、大学進学にして、奨学金も含めて、大学側が里子であるということで何か支障があることはありますでしょうか。
243 ◯真玉児童家庭課長 里親に措置されていることが直接的に大学入学時の支障になることはございません。
244 ◯新開昌彦委員 今お聞きしました行政的な部分では、十八歳ということですとかなり大きな壁があるということがわかったわけでありますけども、さらにこの里親さんは言っておられます。これだけじゃありませんと。未成年であるがゆえに親権者の同意が必要なものというのはたくさんありますと。特に携帯電話、これも里親ではだめだということなんですね。買えないということであります。これは一社だけ、ウィルコムという〇七〇で始まるＰＨＳでしょうか、それは里親の関係書類を出していただければ大丈夫ですが、大手三社は難しいということだそうであります。
また、大学を目指すということであれば、その子のために通常の親であれば学資保険を掛けてあげようと思うわけでありますけども、保険会社が学資保険も実親じゃないと掛けてはいけない、里親じゃだめだということです。もちろん、生命保険の中の医療保険、これも十八歳を過ぎてから国民健康保険には入れるけども、ちょっと大病をしたりとか何かした場合に、この子に、二十歳までの間に何か病気をした場合に、この医療保険を使って入院費とかそういうのを払いたいと思って掛けたいというふうに相談したが、生命保険会社は里親ではだめだと、そういうふうに言われたとお聞きしております。
こういった実態があるわけでありまして、先ほど表で示していただいたとおり、平成十四年から平成十八年度まで里親委託というのは福岡県で二・五倍、北九州においては四倍に伸びていっているわけであります。ですから、そういった現実との乖離が相当出てきてあるんだろうなという思いがあります。
次にまた進ませていただきますが、そういったことであれば、一つクリアできる方法として養子縁組があると思います。養子縁組についてですが、養育放棄をしている親がですね、もう育てるのは嫌だと言っている親が養子縁組に反対している場合、この場合どうすればいいのか。十五歳まではどうするのか、十五歳以降はどうするのか、分けて答弁してください。
245 ◯真玉児童家庭課長 養子縁組に係る審判は家庭裁判所で行っております。養子縁組を希望する者が十五歳未満であれば実親の許可が必要になりますが、十五歳以上であれば児童の意見を尊重し、家庭裁判所がその都度判断することになっております。したがいまして、親権者の反対がありましても、十五歳以上であれば家庭裁判所に養子縁組の許可申請をすることが可能でございます。
246 ◯新開昌彦委員 十五歳のときに裁判を起こしても約一年ぐらいかかるんですよね、多分。それであれば、さっき言った保険とか、そういう積み立てるのに間に合わないというのが実情だと思います。
もう一つ、児童相談所の所長の権限について伺いたいと思います。かなり強くなってきていると思いますが、二十七条と二十八条があります。まず二十七条に書かれている措置、これを簡潔に答えてください。
247 ◯真玉児童家庭課長 児童相談所長がとるべき主な措置といたしましては、児童または保護者に訓戒を加え、または誓約書を提出させること、児童または保護者を児童福祉司、児童委員等に指導させること、児童を里親に委託し、または乳児院、児童養護施設等の児童福祉施設に入所させること、そういったことがございます。
248 ◯新開昌彦委員 次に二十八条、これに「親の意に反して」というくだりがありますが、これについて説明してください。
249 ◯真玉児童家庭課長 保護者が子供を虐待し、著しくその看護を怠るほか、保護者に看護させることが著しく子供の福祉を害する場合には、親権を行う者または後見人の意に反しても、都道府県が家庭裁判所の承認を得て児童福祉施設入所、里親委託等の措置をとることができると規定されております。
250 ◯新開昌彦委員 かなり児童相談所の所長の権限というのは強くなっておるわけでありますけど、ちょっと確認ですが、親権については、これは剥奪というわけじゃないですけど、これはできないわけですかね。
251 ◯真玉児童家庭課長 親権につきましては、またその裁判を行ってということになりますので、児童相談所長が例えば家裁措置を行いましても、親権自体につきましては従前どおりでございます。
252 ◯新開昌彦委員 国は里親制度を充実して、その割合をふやすようにということで求めておりますけども、その目標値、福岡県はどのくらいを考えておられるのでしょうか。実態、それから目標値を教えてください。
253 ◯真玉児童家庭課長 本県の十九年三月三十一日現在の里親委託率は、提出いたしました資料のとおり八・四四％となっております。それで、国のほうで一五％の目標を平成十六年十二月の子ども・子育て応援プランの中で目標値を掲げておりますが、本県におきましては、保護を要する子供たちの生活の場を決定するに当たりましては、児童相談所が子供の発達状況や個性、保護者の状況、子供の安全と、あらゆる面からその子供にとりまして里親がいいのか施設がいいのか、どちらがより適切な養育形態であるかを判断して決定することになっています。また、里親と子供のマッチングを十分に慎重に行う必要があるということから、本県におきましては目標の設定は現在のところいたしておりません。ただ、子供にとってより適切な養育形態をたくさん選択できるように、里親の登録につきましてその増員に努めているところでございます。
254 ◯新開昌彦委員 目標が直ちにその子供に資するとは思いませんが、それは頑張っていただきたいと思いますし、そういった子供が多くなっているという現状も踏まえれば、ぜひ頑張っていただきたいと思います。国は二十一年度までという目標設定をしておりますので、それに近づけるような形が実行できるように、登録里親ぐらいはしっかりと確保できるように頑張っていただきたいと思っております。
それから、もう一つ済みません。先ほども申し上げましたけども、大学の進学率、これは施設入所は伸びているかどうかわかりませんが、里親に限っては、多分これは大きく伸びていくんだろうなと思っております。このような要保護児童の自立までの実態がなかなか把握し切っていないんじゃないかと私は思うわけでありますが、今後、施策のために本県独自でこういった要保護児童の実態調査というか、それを里親、施設、要望も聞くとともに、やってはどうかと思いますが、どうでしょうか。
255 ◯真玉児童家庭課長 現在、児童相談所のほうでは里親研修や里親との意見交換を通じまして、里親につきましては要望等の把握に努めております。また児童相談所におきましては、施設や里親へ委託なり措置をした後につきましても、それぞれの児童と面会をするなど、様子を見るようにしておりますし、また施設退所後におきましては在宅フォローということで見守りを実施いたしております。また、施設につきましては県が措置した児童が入るわけでございますので、施設との意見交換というか交流そのものも常日ごろからやっております。委員が言われますように、必要に応じてアンケートとかそういったものについては実施したいとは考えております。
256 ◯新開昌彦委員 最後にちょっと部長に伺いますが、私のところに相談を寄せていただいた親御さん、ちょっとエピソードを紹介しますけど、先ほども申し上げましたが、五人が大学に行きたいと言って、子供名義で銀行口座を開こうと思ったんですね。ところが、ゆえあってこの子たちは住民票がない、五人とも兄弟ですから。で、銀行口座が開けないということがわかりましたが、二〇〇一年に里親のサインで子供のパスポートがとれるようになった。このときから、子供のパスポートをとって、そして国際的な身分の証明証でありますから、これを持っていったら銀行口座が開けたということで、この里親さんはそこまでして子供たちを大事にしていこう、育てていこうという、そんな方なんです。どんなハードルがあっても私はこの子供たちを守っていきます、頑張っていきますというふうに、そういう親御さんたちなんですね。実の親子と言っても過言ではないと思います。しかも、この一番下の子は障害者であります。その子もしっかりと面倒を見ていくと言ってありました。
ですから、ぜひこういった里親が、良好な里親と子供の関係がふえていくのが、この福岡県の目指すところだと私は思うんですね。ぜひとも、今答弁を聞いていただいてわかるとおり、できないということのほうが多いわけであります。でも、実態としては大学に行きたいという、そういった願いを実現してあげるのが私たちの役目じゃないでしょうか。ぜひ、そういった意味では、部長、一言ちょっと決意なりでも言っていただくとありがたいですけど。
257 ◯入江種文副委員長
山崎保健福祉部長。
258
◯山崎保健福祉部長 今、非常に具体的な個別の問題の提起がございまして、児童福祉法に基づいて里親の制度もできております。そういう意味では、十八歳というのがどうしても年齢的な限界点でございまして、なかなか制度的な限界事例だろうと思います。ただ、パスポートのお話もございましたし、あるいは身元保証人を確保する助成制度ができたりいたしております。個別にいろいろな制度ができておりますが、それで十分カバーできていないという実態があるということでございます。だから、児童福祉法の対象から出ていく年齢になったときに、それはどうしていくのかと。これは制度設計者であります国のほうで検討、研究会がされておるということでございますので、そういうことも踏まえて対応していきたいと思います。
また、里親そのものについては、要保護児童の受け皿と言ったら語弊があるかわかりませんが、一生懸命やってもらっておりますので、この里親制度につきましても普及に努めてまいりまして、登録数をちょっとでもふやしていきたいと考えております。
以上です。
259 ◯新開昌彦委員 今言われたとおりでございます。先ほどパスポートのことを言われましたが、これも十八歳から二十歳未満の子供と言っちゃいかんのでしょうが、元里子と言っていいのかもしれませんが、法律的に解釈としては半ば独立した人というふうに見るんですね。半ば独立した人。さっき言われた児童福祉法の中で考えると、なかなか難しいことなのかもしれませんけども、こうやって隘路をくぐり抜けていって、先ほど個別の事案とおっしゃいましたけども、私はこの方だけじゃなくて、きのうたまたま北九州の方にお聞きしましたら、北九州の方も、ぜひとも、私も頑張っているということをお聞きしました。ぜひ頑張っていただいてそれが実現できるように、奮闘、努力をお願いいたしまして、私の質問を終わります。
以上です。（拍手）
〔正副委員長交代〕
260
◯江口吉男委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
261
◯江口吉男委員長 ないようでありますので、第一七二号議案の質疑を終わります。
次に、一七六号議案「平成十八年度福岡県母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算」について執行部の説明を求めます。
山崎保健福祉部長。
262
◯山崎保健福祉部長 それでは、第一七六号議案「平成十八年度母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計決算」について御説明を申し上げます。
先ほどの
決算概要説明書をお願いします。百五十九ページでございます。
この会計は、母子家庭及び寡婦の経済的自立と生活意欲の助長を図って、あわせて扶養している児童の福祉の増進を図ることを目的として各種資金の貸し付けを行うものでございます。
歳入ですが、収入済額は合計で十億六千二百万円余、予算現額に対し二千二百万円余の収入増となっております。この主な理由は、前年度からの繰越額が見込みを上回ったことによるものでございます。また、収入未済額の六億三千四百万円余は、納入義務者の経済的理由等によって発生したものでございます。
百六十ページをお願いします。歳出のほうですが、決算額は五億三千万円余となっております。不用額を生じております主な理由は、貸付額が見込みを下回ったことによるものでございます。
説明は以上でございます。
263
◯江口吉男委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありませんか。十中委員。
264 ◯十中大雅委員 自民党県議団の十中でございます。
母子寡婦福祉資金貸付事業について質問させていただきます。
母子家庭や寡婦の自立のために歳入合計が、先ほど説明がございましたように十億円で、各種のメニューにより貸し付けが行われておりまして、その意味では有効的なものだと考えております。しかし、説明の中でありましたように、貸付金の償還状況を見ますと、非常に悪いと言わざるを得ないと思っております。特に過年度分につきましては未償還額が膨らむばかりの状況のようでございます。また、来年度からは久留米市の中核市移行により、これまで県の債権分も含めて、久留米市分は市へ引き継がれることになるのであろうと思います。このような状況を踏まえ、幾つかお尋ねをさせていただきたいと思います。
まず最初に、ここ数年間の償還率はどのように推移をしているのか、また、その原因をどのように分析をしてあるのでしょうか、お願いします。
265
◯江口吉男委員長 真玉児童家庭課長。
266 ◯真玉児童家庭課長 償還率の推移でございますが、調定額に対します収入率でございますが、平成十五年度四八・一六％、平成十六年度四五・五五％、平成十七年度四五・一一％、平成十八年度四三・〇五％となっております。平成十八年度におけます現年度調定分が八三・一五％の償還率、過年度調定分が九・八八％ということで、委員の御指摘のように、特に過年度調定分の償還率が悪化いたしております。
滞納発生の要因でございますが、平成十八年度の一年以内の滞納者、二年以内の中期の滞納者、約千二百件のうち、四三・八％が滞納要因として収入減を挙げております。貸し付け対象がもともと経済的基盤の弱い母子家庭等であることに加えまして、債務者の失業や収入減、高齢のため今後の経済状態に変化が期待できないなど、生活困難から償還が困難になっている状況でございます。
267 ◯十中大雅委員 大変厳しい社会情勢の中で、非常に償還率を上げるのが困難ということのようでございますが、しかし、やはり償還してもらうのが義務でございますので、できるだけ努力をしなければならないと思います。そういう中でどのような取り組みをしてあるかということですけども、やはり私は考え方として、まず貸し付けを行う段階でどういう指導をするのか、また今度は回収の段階でどういうふうに指導しながら、困窮者の中でもどういう返済計画を立ててもらうのかというふうなことを、きめ細かに説明をしていく、指導をしていく必要があると思っております。そのことに関しましてお答えをいただきたいと思います。
268 ◯真玉児童家庭課長 償還指導に当たりましては継続的な指導が基本であり、また重要であると考えております。委員から御指摘がありましたように、貸し付け時においては無理のない償還計画を指導いたしております。また連帯保証人に対しましても面接をいたしまして、保証内容の十分な説明等を実施いたしております。また償還時におきましては、錯誤等による未納防止のため、口座振替による償還を指導しているか、借受人が償還困難となった場合につきましては、連帯借受人、連帯保証人に対しまして催告状や保証債務履行請求書を送付するなどいたしまして、適切な時効中断を行い、電話、訪問による償還指導を継続的に行っているところでございます。今後とも収入未済の回収につきまして全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。
269 ◯十中大雅委員 非常に厳しいことを言うようですが、やはり償還は償還としてしていただく、これは義務でございますから。しかしながらそういう中で、先ほど申しますように来年からこの債権も久留米市へ引き継がれるということになると思います。
県の持っている債権を市が買い取るという方法なのかよくわかりませんけども、そういう中で、やはり少しでも県が回収できなかった部分を久留米市に負わせるというふうなことはあってはならないわけでございますので、少しでも軽くしていただいて引き継いでいけるようにしませんと、これは大事な事業でありますけども、やはり回収というものは、これは先ほどから何遍も言いますように必然的なもので、これは逆になれば不公平を生むということにもなりますので、その辺はしっかりやっていかなければならないと思います。そのことについてお答えいただきたいと思います。
270 ◯真玉児童家庭課長 久留米市の中核市移行を見据えまして、平成十七年十月に久留米保健福祉環境事務所に償還指導員を一名配置しまして、継続的な償還指導を行っております。その結果、平成十八年度までに一千四百四十万円余を回収いたしております。今後とも引き続き償還指導を積極的に行ってまいりたいと考えております。
271 ◯十中大雅委員 久留米市への引き継ぎに当たっては十分県と市が連携を組んで取り組まなければいけないと思っておりますが、今そういう状況であって、千四百四十万回収されたということであります。これはこれとして評価をしたいと思っています。しかしながら、貸し付け状況のデータの移行だけではなく、やはり今おっしゃいましたような回収のノウハウ、それから個別の滞納者の状況、県が持っていらっしゃいます情報に基づいて、市に対して助言をしていく必要が絶対にあるんだろうと私は思います。移行まで、先ほどから何回も言っておりますけども、あと五カ月でございます。移行後も含めてどのように取り組んでいただけますのか、再度お尋ねをいたします。
272 ◯真玉児童家庭課長 これまで県、市それぞれに課題等を洗い出しまして、課題の解消や、また債権回収のノウハウなど、久留米市と協議を行ってまいったところでございます。また、中核市移行前後が就学資金、それから入学するための資金、支度金ですね、そういった申請が集中することが考えられますので、現在、具体的な事務処理等について協議を行っております。十二月上旬には貸し付け希望者に対する説明会を開催することといたしております。今後とも久留米市と連携強化を図ってまいりたいと考えております。
273 ◯十中大雅委員 取り組み方についてはよくわかりましたけども、再度念を押したいと思います。最後に、やはりさらなる償還率の向上についての取り組みを、今後も久留米市と十分な連携をとった上で、ぜひ強力に推進していただくことを要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
274
◯江口吉男委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
275
◯江口吉男委員長 ないようですので、第一七六号議案の質疑を終わります。
次に、第一七七号議案「平成十八年度福岡県災害救助基金特別会計決算」について執行部の説明を求めます。
山崎保健福祉部長。
276
◯山崎保健福祉部長 それでは、第一七七号議案「平成十八年度災害救助基金特別会計」について御説明を申し上げます。
決算概要説明書の百六十一ページをお願いします。
この会計は、災害救助法に基づく災害救助等に要した経費の財源とするために基金を積み立てるものでございます。
まず歳入でございますが、収入済額四千七百万円余となっております。
歳出でございますが、決算額四千七百万円余となっております。これは基金に必要な法定積立額の不足額を積み立てたものでございます。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
277
◯江口吉男委員長 説明は終わりました。
これより質疑を行います。質疑はありますか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
278
◯江口吉男委員長 ありませんか。ないようでありますので、第一七七号議案の質疑を終わり、保健福祉部所管の審査を終わります。
この際、部局の入れかえがありますので、しばらく休憩いたします。
再開は十五時三十分をめどといたします。
午 後 三 時 二 十 分 休 憩
午 後 三 時 三 十 一 分 再 開
279
◯江口吉男委員長 それでは、ただいまから委員会を再開します。
休憩前に引き続き議事を進めます。
環境部所管の審査を行います。
第一七二号議案「平成十八年度福岡県一般会計決算」のうち歳出について説明を求めます。角環境部長。
280 ◯角環境部長 第一七二号議案一般会計、環境部所管分の決算について御説明をさせていただきます。
決算概要説明書をお開きいただきたいと思います。七十六ページをお願いいたします。
四款環境費、一項環境費は、決算額四十三億三千二百万円余でございます。
その内容につきましては、七十七ページをお開きいただきたいと思います。その主なものは、リサイクル推進費、産業廃棄物対策費などでございます。また、不用額が生じております主な理由は、浄化槽整備促進事業費及び産廃不適正処理対策費の執行額が見込みを下回ったこと等によるものでございます。
以上が環境部所管の決算の概要でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
281
◯江口吉男委員長 説明は終わりました。
これより歳入及び歳出について質疑を行います。質疑はありませんか。井上順吾委員。
282 ◯井上順吾委員 自民党県議団の井上順吾でございます。質問をさせていただきます。
地球温暖化防止対策についてでございます。
昨日のテレビを夜見ておりました。皆さん方の中で見ておられるかもわかりませんけど、アメリカ西海岸のカリフォルニア州、特に山火事が頻繁に起こりまして、そして一週間燃え続けた山がやっと消防が消しとめたと。勝利宣言をしようかなと言ったらですね、地中熱といいますか、五十七度Ｃに地中熱がなって、また燃え上がるかもわからないという報道があっておりました。その面積はといいますと、東京都の九割を占める、それだけの山林がですね、そして住宅を巻き込んで、そういう災害が起こっている。そういう都市が消えようとしている。そういうものがちょうどきのう放映されておりましたので、ちょうど今回決算特別委員会、地球温暖化についていいかなということで、質問をさせていただきます。
ことしの夏、全国で最高気温を更新したことは皆様の記憶に新しいことと思います。この福岡でも八月に熱帯夜が二十九日間も続いたことが報じられておりました。そして熱中症死であるとか、連日のように、日本国内の最高気温を記録したところが毎日のようにテレビで放映をされておった。これは今までにない、非常に危機感を持った報道であったと思っております。また、北極海では氷面積が一九七八年以来最小となりました。これも今まで想定をしておりました氷が解ける期間が前倒しの前倒しで進んできたという、そういうことも私たちの目にとまることによって、そういう温暖化というものを今考えさせられる、そういうことになっておるわけでございます。
オーストラリアやアフリカでの記録的な干ばつもございます。これらは地球温暖化の影響があるとされているところです。また、先日、ＩＰＣＣがまとめた第四次報告書では、地球の平均気温は一九〇六年に比べ〇・七四度上昇、今世紀の間に一・一から六・四度上昇するとしているほか、多くの生物種が絶滅の危機に瀕し、今や食糧不足が深刻化すると予測されています。
このように、今や世界規模で早急に推進していかなければならない重大な課題の地球温暖化防止対策でございますが、世界の国々が京都に集まって合意した地球温暖化防止を目指す京都議定書が平成十七年二月に発効し、同四月に公表された。日本国の京都議定書目標達成計画に沿って、国や地方団体では温室効果ガス削減に取り組まなければいけないという目標値が定められておるわけでございます。
それで、委員長にお願いがございます。この温室効果ガスについての県内の実態を資料要求いたしておりますので、お取り計らいをお願いいたします。
283
◯江口吉男委員長 お諮りいたします。
ただいま井上順吾委員から要求がありました資料を委員会資料として要求することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕
284
◯江口吉男委員長 御異議ありませんので、本委員会の要求資料といたします。
執行部に申し上げます。ただいま井上順吾委員から要求がありました資料について提出できますか。三笠環境政策課長。
285 ◯三笠環境政策課長 ただいま提出いたします。
286
◯江口吉男委員長 提出資料を正副委員長に確認させてください。
〔資料確認〕
287
◯江口吉男委員長 それでは、ただいまより井上順吾委員要求の資料を事務局から配付させます。
〔資料配付〕
288
◯江口吉男委員長 それでは井上順吾委員、資料の配付が終わりましたので、質疑を行ってください。
289 ◯井上順吾委員 それでは、まず一問目でございます。まず温室効果ガス排出量の実態でございますが、日本及び福岡県では京都議定書基準年度と比較してどのような状況にあるのか、お尋ねをいたします。
290 ◯三笠環境政策課長 今お手元に配付されました県内の温室効果ガスの排出量の実態に従いまして、若干補足説明をさせていただきたいと思います。
本県の二酸化炭素を初めとします平成十六年度、これが直近の私どもの温室効果ガスの排出実態でございますが、総排出量、一番上の欄をごらんいただきたいと思います。合計の欄でございます、右のほう。六千三十一万トンということでございまして、京都議定書基準年でございます平成二年度に比べましてマイナスの一・五％ということになっております。その右に国の状況が七・六％増となっておりますが、総排出量というのはこういう状況でございます。
ただ、その内訳を見ますと、民生、それから家庭、業務部門と中ほどにございますけども、業務と申しますのは商業とかサービス、事業所等でございますけども、この部分につきましては、それぞれ家庭が一九％、それから民生部門が一四・六％ということで伸びております。全体から見ますと、割合としましては県内の排出量の一〇％程度でございますけども、その伸びは顕著なものがございます。一方、その下に産業部門というのがございますけども、これは工場等でございますけども、これが二千八百三十万トンということで、県内の排出量の約半分弱を占めるわけでございますが、これにつきましては燃料等の転換でありますとか建設、工業等の生産活動の低下によりましてマイナスの状況になってきております。
全国も右のほうにその状況を書いておりますけども、国の状況につきましても同じような傾向でございます。
以上でございます。
291 ◯井上順吾委員 今説明いただきました。本県としての全体的なトータルではマイナス一・五％ということでございますけど、先日、毎日新聞でございましたけど、やはり、この取り組みについて、国全体の中で大変厳しいということでございました。そして、特に家庭やオフィスにおきましては無策であるというようなことも、それが課題であるというふうに書かれておりました。そういうことの中で、日本全体では削減目標が六％の達成、厳しい状況です。
そこで、本県の削減目標は達成できるか、見込みがあるかということでございます。このような中で、県は具体的にどのような対策をもって行っていかれようとしているのか、その辺のところをお願いをいたします。
292 ◯三笠環境政策課長 お答えいたします。平成十八年の三月に本県の温暖化防止対策の計画をつくりました。現在その中でやっております主なものを申し上げますと、啓発でいきますと、温暖化防止センターを指定いたしまして啓発活動に努めております。例えばことしも夏、八月でございますけども、田川で大規模なシンポジウムを行っておるところでございますし、今月、十一月号県民だより等々でも、県の広報媒体を使いまして温暖化の啓発の特集を組んだりいたしております。それから省エネ対策といたしましては、先ほど述べております家庭向けにつきましては、環境家計簿の作成・普及はもとより、これを活用していただくということで、昨年からエコファミリー事業、また事業所につきましては先月九月からエコ事業所応援事業に取り組んでいるところでございます。また新エネ対策については、御案内のとおり水素エネルギーの開発等々、以上こういうもので対策に取り組んでいるところでございます。
293 ◯井上順吾委員 昨日ちょうど帰りましたら、今、三笠課長がお答えいただきましたように、ちょうど福岡県だより十一月号、「地球を温暖化から守ろう」ということで、今の皆様方にお配りいただきましたそういう資料の中を、わかりやすく県民に訴えておられます。そういうことで、家庭部門の役割、二酸化炭素削減が大変求められるところでございます。そして、福岡県が目標としております一万世帯、目標ですね、計画の中で、大きく下回っているようなことを、そういうようなことで県がみずから取り組んでいこうという中で、今のところ非常におくれているな、もっとここに力を入れなければいけないなというのがございましたら、その辺をお伺いいたします。
294 ◯三笠環境政策課長 家庭、それから事業所というのが私どもで取り組めるところであろうかと。それから、一部運輸部門等々あろうかと思います。先ほどお話しいたしました家庭部門につきましては、いわゆるエコファミリー事業、応援事業をやっておりますが、目標一万ということで計画をいたしておりましたけども、実態は千八百世帯にとどまっております。そういうことも踏まえまして、この今の取り組みの強化を図らなければいけないと考えております。具体的には、各団体、いわゆる福岡県環境県民会議等々、各種事業者でありますとか、県民の団体でありますとか、市町村に入っていただいておりますので、こういう団体への働きかけでありますとか、市町村への働きかけでありますとか、そういうものを通じまして充実をしていきたいと考えておりますし、県みずからもこれに参加していくという視点が必要だろうと考えております。
295 ◯井上順吾委員 そこで本県の特徴といたしまして、この資料の中にございますように、増加はしていないものの、本県の排出量の、要は分母が大きい、約半分を占める県内の工場等の産業部門やセメント製造など、工業プロセス部門の温室効果ガスの対策ですね、これあたりは非常に大きいかと思うわけです。環境県福岡を目指すという中にあって非常に重要な部門であると思いますので、このあたりについてどのようにお考えなのか、お答えを願います。
296 ◯三笠環境政策課長 産業部門、それから先ほど工業プロセス、中ほどにございますセメント関係の工場プロセス、割合が約六割近くを占めるわけでございますけども、これにつきましては、確かにマイナスということでございます。現在、いわゆる省エネルギー法でエネルギー管理をされておりまして、一種、二種ございますけども、この福岡県もその中、県庁自体も入っておりますけども、そういう省エネルギー法の枠の中で一定の管理なり改善なりを求められているところでございますし、実際そういう行動がとられております。それから、これは毎日新聞に出ておりますけども、経団連の環境自主行動計画の中で、三十五業種につきましては自主行動計画の中で、例えば鉄鋼でありましたら一〇％とか、そういう規制をかけて、その達成に向けて努力をされているところでございまして、そういう結果がこういう形であろうかと思います。私どもが直接企業のほうに働きかけるというのはなかなかできません。
そういうこともありまして、実はエコ事業所応援事業の中で、これは中小企業も含めて対策を考えておりますけども、事業所につきましても、大手の事業所様にも入っていただくという形の働きかけをしていきたいと思っております。
297 ◯井上順吾委員 大きな部門、そして私たちのみずからかかわる部門、こういう公共施設であっても、昨日の特別委員会、非常に涼しくはなりましたけど、やはり寒いという、そういう声も委員の中から聞こえておりました。そういう意味では、部門は違うと思いますけど、やっぱり庁舎管理をする立場に立ったときに、いかに効率的にみずからが温室効果ガスを削減していく努力を一人一人がやっていかなければいけないということが、私たち一人一人に課せられた課題じゃないかなと思っております。
今、福岡県の実態を述べていただきました。これ以上の削減については規制的手法のみでは限界があると考えます。そしてまた国内においても、既に欧州で行われている市場原理を活用した排出権取引に取り組むべきと思いますが、国ではどのような対応をしているのでしょうか。また県としては、この排出権取引という耳なれない言葉であるかもわかりませんけど、非常に日本の達成目標が厳しい、そういう中にあって、中国である、東南アジアである、そういう進出企業のところで、日本がお金を出してその排出権を買うというようなことも報道されておりました。そういうことで、今のこの排出権ということに関しましておわかりのところがございましたら、教えていただければと思います。
298 ◯三笠環境政策課長 現在、国内での排出権取引というのは制度としてはございません。ただ、環境省、それから経済産業省で、いわゆる自主参加型の国内版の排出権取引制度を試行と申しますか、やっております。ただ制度化については、これは新聞等で報じられておりますけども、なかなかできない、現状では難しいというような状況がございます。ただ県といたしましても、排出権取引というのは一定、企業の事業者のインセンティブを働かせる部分もあろうかと思いますが、排出権取引自体が、認証等を含めますと世界的に通用する世界標準でございますので、国内で統一していただく、やはり国ベースで考えていただくということが重要であろうかと考えておりますので、制度の創設等々については国に対して働きかけていきたいと考えております。
299 ◯井上順吾委員 例えば新聞を読んでおりましたら、比較的低コストで温室効果ガスを削減できる中小企業があれば、大企業が中小企業を支援して、その削減した排出権を大企業が受け取ることで、全体として低コストで温室効果ガス排出の削減が可能となる仕組みが検討されているということも書いておられました。今お答えになったとおり、日本国内においてもやはり非常に、京都議定書で世界に約束をした、これを達成する責任というものをどうクリアしていくか、取り組んでいくかということだろうと思っております。
このようなことの中で、温室効果ガス排出量の削減に有効な国内での排出権取引について、国へ制度化を働きかけていただくことも一つの方法であります。また、今後も県として地球温暖化防止対策を推進されるということでございますので、環境部長のほうに今までのやりとりを含めまして決意をお願いしたいなと思っております。
300
◯江口吉男委員長 角環境部長。
301 ◯角環境部長 地球温暖化対策につきましては、積極的に推進していかなければならないと認識をいたしております。そこで、昨年の三月に福岡県地球温暖化対策推進計画を策定いたしまして、県民、事業者、行政の各主体の役割と、その期待される取り組みについてお示しをしているところでございます。個々人、事業者、それぞれがやれるところから始めるというのが最も重要な取り組みの第一歩ではないかと考えております。温室効果ガスの排出権取引の制度化につきましては、先ほど課長が申しますように、国内で統一した制度というものが非常に重要ではないかということから、国に対しても積極的に働きかけていきたいと考えております。
302 ◯井上順吾委員 ありがとうございました。環境部長の決意、そして大変難しい問題を抱えておるわけでございますけど、これは解決をしなければならない大きな課題でございます。先日、アメリカのゴア元副大統領がノーベル平和賞、地球温暖化の研究、取り組みという形の中で平和賞ということでございます。本当にそれだけ地球規模の中で垣根を超えた環境問題でございますので、ぜひ取り組みをお願いしたいと思います。
そこで委員長にお願いでございますけど、麻生知事が環境県福岡を目指すということで、環境行政にも力を入れていただいておりますけど、先ほどから申し上げておりますように、県内のみならず、そして垣根を超えて全国、国内の取り組みとして、日本の知事会がしっかりと行動していただくようなこともお願いをしたいというようなこともお尋ねしたいと思いますので、ぜひこれは知事保留質疑という形の中でお取り計らいをお願いできればと思っております。
303
◯江口吉男委員長 ただいま井上順吾委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることといたします。
なお、知事保留質疑は十一月八日に行う予定でありますので、御了承願います。
304 ◯井上順吾委員 どうもありがとうございました。（拍手）
305
◯江口吉男委員長 ほかにありませんか。原竹委員。
306 ◯原竹岩海委員 こんにちは。民主・県政クラブの原竹といいます。
私は、産業廃棄物行政について幾つか集中的に質問させていただきたいと思います。
戦後、我が国は敗戦から復興すべく、世界の先進国に追いつき追い越せと、何よりも経済活動を最優先させ、大量生産と大量消費を何回も繰り返してまいりました。その結果として今日の繁栄があるのも事実であります。しかし近年、その一方におきまして、全国各地でさまざまな産業から排出をされる膨大な量の産業廃棄物、そしてまた産廃の処分場に関する件が深刻な社会的問題になっておりますことは、周知のところであります。これらの諸問題解決をするために、国や県は廃棄物発生の抑制やリサイクルを推進し、循環型社会の確立へ向けて施策の充実や法律などの整備を、漸進的とはいえ進められておりますのが現状であります。
そこで、まず伺いたいんですが、福岡県内で埋め立てられております産業廃棄物の処分の量はどのような傾向にございますか。御回答をお願い申し上げたいと存じます。
307
◯江口吉男委員長 田中廃棄物対策課長。
308 ◯田中廃棄物対策課長 県では本年四月に福岡県廃棄物処理計画というのを改定いたしましたが、この計画によりますと、平成十七年度の埋め立て処分量の実績は七十七万九千トンになっております。これは平成十二年度の埋め立て処分量、これが百五十九万三千トンでございますが、これと比較しますと八十一万四千トン、率にしますと五一％の減少ということで、おおむね半分ぐらいになっていると。近年、各種リサイクル法の施行によりまして、そういうリサイクルや、あるいは再資源化、こういったことが進展してきておりますし、埋め立て処分量については減少傾向にあると考えております。
309 ◯原竹岩海委員 ありがとうございました。リサイクルの推進や減量化によりまして、処分の量はある程度でございますけども減少の傾向にあるように思えるわけでございます。
それでは、県内におけます産業廃棄物最終処分場の施設の状況についてお伺いをいたしたいと存じます。最終処分場の総数は幾らでしょうか。そしてまた、過去十年ぐらい設置をされました最終処分場の数、廃止や埋め立てが終了いたしております最終処分場の数についてお伺いします。
310 ◯田中廃棄物対策課長 平成十八年三月末現在の数値でございますが、県内の最終処分場の数は八十六カ所でございます。それから、最終処分場の新設、廃止等の状況ということでございますが、平成九年度以降の十年間で新たに許可された最終処分場は五カ所、それから廃止や埋め立てが終わった処分場は三十八カ所となっております。
311 ◯原竹岩海委員 埋め立ての量そのものは減少傾向のようでございますけども、産廃の絶対量というのは膨大な量がございまして、依然として、きのうも出た、きょうも出る、あしたも出るんですね。こういった傾向でございます。このような中で、先ほどの報告でございますけども、十年間で新たにできた処分場がたったの五カ所です。そして埋め立ての終了もしくは廃止をいたしておる、一応ですね、使えない処分場が三十八カ所もあるということなんですね。こういったことで、福岡県の産廃の処分というのはどのような方向でやっていくかということが非常に心配であります。
本県の十年後、二十年後の産廃行政は長期的に見た場合に本当に大丈夫なのかと、心配をいたしておりますのは自分だけではないと思うわけであります。ひょっとすると、建設の業界の方も大丈夫なのかと心配をされておるのではなかろうかなと思うわけですね。
さらに公共関与の最終処分場でございますけれども、県として今日まで何ら具体的な施策の進捗が見られないのも一方では事実であります。こういったことが喫緊の課題と、私はしっかり本席上から訴えさせていただきたいわけであります。
そこで福岡県には、要望でございますけども、福岡県民に対しまして、廃棄物処分に関して安心感を醸成することが一番重要なことであると私は思うわけであります。よって、ぜひ公の関与の処分場に関しまして、具体的な施策を早期に打ち出していただきたいと、しっかり強く要望をいたしたいと存じます。
話は少し変わりますけど、福岡県の最終処分場の問題といえば、全国で有名になったところがあります。これは御存じのように、過去四年間、市議会からするともう何年間もやっております。平成十一年十月の六日に、福岡県の筑紫野市平等寺というところがありますが、福岡県営山神ダムのすぐ上流域に膨大な量の産廃の処分場があります。そこの当該処分場にて三名の方が、残念ながら場内にて硫化水素が原因で即死をされております。伺ったところでは、人が六百ｐｐｍから七百ｐｐｍで死ぬということでございますが、三人の方が亡くなったときは残念ながら、一万五千ｐｐｍをはるかに超える硫化水素が吹き上げておったということでございます。こういったことで、福岡県も産業廃棄物に関しました許可権、指導監督権、すべてあります。こういったことで、福岡県の環境行政の責任は重大であると言わざるを得ないわけであります。
本県に関しましては、事故の当初から市民団体、地元の自治体も議会もそうでございますけども、抜本的問題の解決に向けて一生懸命頑張っていただいております。地元選出の県会議員、藤田陽三先輩議員と一緒になって、自分たちも抜本的な問題の解決の先頭に立っておるわけでございますが、残念ながら、「一生懸命君たちは頑張りよるけども、目に見えるしっかりとした成果がないじゃないか」ということを、おしかりを市民から一方ではいただいております。こういったことで、私は何回も福岡県のほうにお願いを申し上げておるわけでございまして、そしてまた私も、本県はもとよりでございますが、毎年、環境省のほうに陳情に行っております。
本当に福岡県だけでこういった莫大な量の産業廃棄物の問題がしっかり解決ができるのか。資金力は福岡県にしっかりあるんだろうか。こういったことで、私は市民団体ともしっかり勉強して、法の未整備というもので、政府も国も十分責任を感じてと、そういったことで要請に何回も伺っております。環境省の職員の方は、「ああ、毎年来られますね」と言われます。「しかしこれは、知ってあるでしょう、先生。地元の問題なんですよ。もう帰ってください」と言われないばかりでございます。私は憤りを感じながら、毎年、福岡県に飛行機に乗って帰ってきております。非常に残念な気持ちでございます。
こういったことで、法の未整備ということで、少しお互いの確認をいたしたいと思います。廃棄物処理法は毎年本当にころころ変わっております。環境省の職員の方もわからんごとなったということなんです。前年はこういったものまではオーケーだった、もう今回からだめだと。非常に厳しくなった。毎回毎回ルールが変わるということは、業者の方も私は大変ではなかろうかなと思っております。こういうふうに廃棄物処理法というのは変わっておりますが、残念ながら抜本的問題の解決には一切、私はイコールをやっていないのではなかろうかなと思う議員の一人でございます。このことについて産廃行政の責任者でございます県はどのように考えられておるか、伺いたいと思います。
また、福岡県は政府などにさまざまな提言や要請活動を実施をされておると聞いておりますが、具体的な要望や提言はどのような内容なのか、お伺いをしたいと存じます。
312 ◯田中廃棄物対策課長 今お話がありましたように、廃棄物処理法につきましては近年でも数次にわたって、例えば十二年度改正以降も年によっては四年ぐらい続けて改正をされるというふうな状況も、当然これは、例えば排出事業者の責任でありますとか、あるいは不法投棄等に対する、例えば罰則の強化だとか、いろいろそういう部分がございますが、今御質問にあります処分場といいますか、そういう部分に関しましては、例えば水道水源を目的とするようなダム、この上流に最終処分場を立地するというような場合の、例えば生活環境保全上の配慮事項ですね、あるいは許可が取り消されたそういう施設、それに係る法の適用の問題、こういったものについてはより明確にしていく必要があると、そのように考えております。
それから、続きまして国への提言といいますか、そういう内容、どういうことをやっているのかというお尋ねでございます。国に対しましては、県としましては毎年度国の制度、政策、予算、こういうものに関する要望活動を行っておりますが、本年七月に行いました国へのそういう活動の中では、安定型処分場に係る構造基準の強化、あるいは埋め立て可能な廃棄物の種類、これは処分場によって埋め立てられる廃棄物というのが決まっておりますので、そういう種類の見直しや、稼働中あるいは閉鎖した安定型処分場で必要な改善措置を例えば講じる必要があるというような場合には、そういう措置が講じられるような財政支援を含めた法制度の整備、さらには、先ほどもちょっと触れましたが、水道水源上流部へ立地する等、そういう場合の最終処分場に係る生活環境保全上の配慮事項をきっちり明確にしていただきたいと、こういったことなど、法制度のさらなる改正、強化、こういうものを提言いたしておるところでございます。また、このほか、九州知事会でありますとか全国知事会、このような提言活動の中でも同様な提言を行っているところでございます。
313 ◯原竹岩海委員 ありがとうございました。あのですね、課長。県が行っておる提言というのは、大きく三項目でございますね。しかしながら、これは市民感覚で言いましたら当たり前のことなんですね。ダムの上流域、水道水源の上流部への立地を法で一切規制をやったのは、こういったことの基本的な部分なんです。こういったことでも、私は県も、国の厚い壁に風穴をあけることは非常に難しいとは存じますが、ぜひこういった大事な要請行動というのは、継続性を持って根気強く、しっかり頑張っていただきたいと存じます。市民も冷静な方はしっかり見つめておられるのではなかろうかなと思うところであります。
一方、廃棄物処理法は本当に問題点が多いわけでございますけれども、その中でも今度の法の改正の中で、産廃業者の優良性の判断にかかわる評価制度の創設というものが非常に業界からも注目されております。この制度は、排出業者が処理業者に委託する際に、処理業者に関する情報をもとに適正処理に寄与するとして、私も昨年の九月だったと思いますが、議会から訴えたわけでございますけども、制度導入から一定の時間がたっておりますが、経過なり進捗状況について報告を受けたいと思います。
314 ◯田中廃棄物対策課長 産業廃棄物の優良性の判断に係る評価制度と申しますのは、国のほうで評価基準ということできちっと法等を守って適切に事業活動を行っているか、それから、例えば当該会社でありますとかそこの事業活動の内容でありますとか財務関係のそういった資料の公開だとか、あるいは環境保全への取り組みということで、例えばＩＳＯ１４００１でありますとか、そういった認証制度を取得して取り組んでいるか、そういった評価基準というのに適合すると、例えば県でありますとかそこが認めた場合には、一定その許可証の中にそういう認定業者の旨を記載するとか、そういうふうな制度でございますが、この制度の導入に当たりましては、県内で統一的に運用することが望ましいということで、廃棄物処理法上の権限と申しますのは、県内の場合に福岡県、それから北九州市、福岡市、それから大牟田市、これがその権限を有しておるわけですが、共通の評価基準を設けまして、昨年の十月から運用を開始しております。
そして運用開始後一年を経過するわけでございますけども、現在その評価基準に適合するということで県が認定をしました業者は、現在延べ九業者、それから三市が認定をした業者数は延べ二十二業者、計三十一業者となっております。この制度は産業廃棄物の適正処理や優良業者の育成などに資するものでありますので、今後とも関係団体と連携し、より一層の制度の普及促進に努めていきたいと考えております。
315 ◯原竹岩海委員 優良企業が合計で三十一業者というのは福岡県下の中で多いのか少ないのか、私は専門家でございませんのでわかりませんが、よかったらこういった優良企業になるように、行政の指導監督を今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。
時間がございませんので、最後でございますけども、環境部長とはおつき合いがずっと長うございまして、本当に申しわけないなと思っております。最後に環境部長にお伺いをしたいと存じます。福岡県営山神ダム上流域にある産廃の処分場は、なかなか目に見えて改善が進んでいないのが現状じゃないでしょうか。地元の多くの皆さん方から、先ほども訴えましたけど、非常にいら立った声が直接私のほうに届いております。一人や二人じゃございません、すごい数なんです。
一方、県は当該事業者と事業に関する許可の取り消しに関して係争中であります。来月にも県職員の証人喚問も予定をされておると伺っております。行政の担当職員の皆さんの御苦労も一定の理解はできますが、本裁判は福岡県が絶対負けるわけにはいかないという、歴史上残る裁判だと思います。
そこで、福岡県におかれましては、本件の早期解決はもとより、裁判への取り組みの決意並びに本県下での産廃行政の確立に向けました環境部長の認識と御決意についてお伺いをしたいと存じます。
316
◯江口吉男委員長 角環境部長。
317 ◯角環境部長 筑紫野市の産廃処分場の問題につきましては、抜本的な改善計画を出させ、かつ許可容量を超えた埋め立てというものも判明いたしておりますので、その中で許容量を超えた埋め立て物の撤去なども指導してきているところでございます。しかし、今委員がおっしゃいますように、その部分についていまだ完了していないという状況でございます。このことにつきましては処理業者の責任を全うするということで、今後とも強く指導していく覚悟でございます。
それから、県が行いました行政処分に対します行政処分の取り消しを求める裁判を今争っているところでございます。今委員がおっしゃいますように、現在、証人尋問というような段階でございます。県といたしましては、この処分につきましては現場において廃棄物処理法の重大な違反を現認したということから、許可の取り消しを、処分というものを行ったものでございまして、この処分が少しでも揺るぐことがないように、懸命に戦っております。勝訴に向けて最大限の力を傾注してまいりたいと考えております。
それから、今後の廃棄物の行政のことでございますけれども、私ども、循環型社会の構築に向けて取り組んでおりますけれども、産業活動に伴いまして産業廃棄物、廃棄物の発生は避けて通れないというものがあろうかと思います。そういうふうに認識をいたしております。そこで、廃棄物の発生をできるだけ抑えたものづくり、発生抑制、リデュース、それから出ました廃棄物の再使用、リユース、それからそれを原料といたしまして再生利用いたしますリサイクル、こういったものを推進するとともに適正処理することが重要であると考えております。排出業者に対します先ほどの三Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）でございますけれども、この三Ｒの推進、それから出てきました廃棄物を適正処理するための、先ほどもあります優良業者の育成が重要であると考えておりまして、関係団体とも連携いたしまして、循環型社会を目指しました廃棄物の行政の確立に向けて積極的に取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願いいたします。
318 ◯原竹岩海委員 委員長、済みません。お願いがございますが、産廃行政、非常に大事なときに迫っておりまして、産廃行政の最高責任者でございます麻生知事に対しまして具体的な御見解を賜りたいと存じます。よって、委員長におかれましては本件に関しましての知事保留質疑をお願い申し上げたいと存じます。
319
◯江口吉男委員長 ただいま原竹委員から申し出のありました知事保留質疑を認めることといたします。
なお、知事保留質疑は十一月八日に行う予定でありますので、御了承ください。
320 ◯原竹岩海委員 ありがとうございました。終わります。（拍手）
321
◯江口吉男委員長 ほかに質疑はありませんか。十中委員。
322 ◯十中大雅委員 公害対策、ダイオキシンについて質問させていただきます。委員の皆様方には大変恐縮でございますが、先ほどから久留米市のことばかり質問いたしておりますが、これは中核市に移行するために権限が移譲するために、県にしっかり認識をしていただきたいという思いで質問しておりますので、お許しをいただきたいと思います。
御承知のとおり、九州新幹線の工事が今着々と進んでおりまして、二十三年春には全線開通ということでございます。その中で、久留米市において新幹線の建設工事区域から基準値を九十五倍超えるダイオキシン類が検出され、周辺住民は健康被害に対して非常に心配をしているところでございます。このようなことから公害対策について質問をさせていただきたいと思います。
現地は御承知のとおり農薬工場跡地であり、以前から土壌汚染の心配がされていたところでございまして、十八年度を含め、これまでの間に検査等の取り組みなどは県が行っていただいたのでしょうか、まずお伺いいたしたいと思いますし、また、ここにかかわらず、十八年度内における福岡県内の公害防止対策はどう進められているのか、あわせてお尋ねをいたします。
323
◯江口吉男委員長 北原環境保全課長。
324 ◯北原環境保全課長 まず一点目の御質問でございます。十八年度、それからこれまでに、この跡地で土壌調査を実施したかということでございますが、現在、報道にもありましたとおり、跡地等の調査をしているところでございますが、それまでに県で独自にやったという調査はございません。
それから二点目でございますが、十八年度の公害防止対策ということでございます。県におきましては大気や河川、海域の水質、それから地下水や土壌に関しまして、ダイオキシン類を含みまして、そのほかの環境基準項目も含めて常時監視を行い、その基準達成状況について把握に努めているところでございます。また、工場や事業所のばい煙や排水の排出基準の遵守状況につきましても、立入検査等を通じて把握に努めているところでございます。
〔正副委員長交代〕
325 ◯十中大雅委員 県内においては監視をきちっと確立されていただいているということでございますので、これからもしっかりやっていただきたいと思います。
久留米市が、先ほどから言いますように中核市になれば、今後はダイオキシン類対策等の権限も市に移っていくやにお聞きをいたしております。現在継続して行っている周辺の井戸や当該工場跡地などの調査や今後の対策などに対しまして、県がどのようなかかわりを持って、また認識を持って行っていただけるのかお聞きをいたしたいと思います。
326 ◯北原環境保全課長 今回の問題に関しましては、ダイオキシン類だけではなく農薬なども含めた汚染のおそれがございます。住民の皆さんの健康を守る観点から、県と久留米市は常に情報を共有しまして、地元との協議や調査の実施など、幅広い面で連携して対応しているところです。久留米市が中核市になりますと、委員御指摘のように、ダイオキシン類対策特別措置法の施行事務は市の所管となりますが、県といたしましては対策が円滑に進められるよう市からの相談等に応じてまいりたいと考えております。
327 ◯十中大雅委員 まさに今までは県におんぶにだっこでこういう問題に対処してきたわけでございまして、これからは中核市になれば、もちろん久留米市が責任を持って対応するべきところでございます。しかしながら、今おっしゃいますように、これまでの経緯等を含めますと、中核市移行後もやはりこういう問題に関しましては県のかかわりが非常に大きい問題ではなかろうかという気もしております。権限が移ったからあとは久留米市でというふうにならないように、その辺も含めまして再度お考えをお聞かせください。
328 ◯北原環境保全課長 中核市に移行しました久留米市は、県とほぼ同等の権限を有することとなりますが、今後とも対策が円滑に進められますよう、先ほども申しましたが、市からの相談等に応じ助言等を行ってまいりたいと考えております。
329 ◯十中大雅委員 最後にお願いでございますけども、やはり、先ほど課長がおっしゃいましたように、こういう問題は住民の健康、命にかかわる重大な問題でございますので、これからも住民に対する説明等も含めまして、県の御助力を再度要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
330 ◯入江種文副委員長 ほかにございませんか。野村委員。
331 ◯野村陽一委員 皆様、こんにちは。私は民主・県政クラブの野村陽一でございます。
エコ事業所応援事業について質問をいたします。
まず、エコ事業所応援事業を始めるに当たっての背景についてお尋ねをいたしますが、先ほど井上順吾委員のほうからグローバルな視点で御質問がありました。その質問のお答えに対しまして重なるところがございましたら、簡潔にお答えください。
332 ◯入江種文副委員長 三笠環境政策課長。
333 ◯三笠環境政策課長 先ほどお答えした内容と重複いたしますけども、特に地球温暖化の問題について、いわゆる家庭部門につきまして、エコファミリーということで取り組んでおりますけども、業務部門、それから自動車関係、運輸関係についてはまだまだということがございましたので、エコ事業所応援事業ということを取り組むことによりまして、ＣＯ２の削減を果たしていきたい、減少に寄与していきたいということが背景としてございます。
334 ◯野村陽一委員 背景はわかりました。ことしの春は十年ぶりに光化学スモッグ注意報が発令され、また夏には猛暑というよりは連日の酷暑でありまして、私たちの日常生活の中においても環境汚染や、そして地球温暖化の感じるこの福岡県民は、私たちの生活の中にまさに温暖化というものを肌に感じているわけでございます。その意味で、もっと早く事業化すべきだったのではないかとも思いますが、この事業の目的についてお尋ねをいたします。
〔正副委員長交代〕
335 ◯三笠環境政策課長 事業者の関係につきましては、大規模事業者につきましては、いわゆる省エネ法でありますとか経団連の自主行動計画の中で、おおむね八割ぐらいの割合で、網と申しますか、規制がかかっておりまして、結果としまして産業界におけます一定の削減効果があるわけでございますけども、しかしながら、中小企業を含めたところにつきましてはなかなか取り組みが難しいという部分もございまして、それを支援していこうということでございまして、繰り返しになりますけども、ＣＯ２の削減、いわゆる事業所系の排出量につきましての温暖化対策ということでのＣＯ２削減を目的といたしております。
336 ◯野村陽一委員 それでは、事業の内容につきましてお聞かせください。
337 ◯三笠環境政策課長 事業所内のＣＯ２の排出源は、おおむね電気が大体六割、それから運輸関係でいきますとガソリン等の自動車燃料が八割ということでございますので、そういう点に絞りまして、省エネ、省資源に取り組んでいただく事業所を募集するということでございまして、自主参加型のやり方をやっております。それで、先ほど申し上げました電気使用量、それからガソリンなどの自動車燃料の取り組み、それから三Ｒ、グリーン調達などの温暖化防止に対する取り組みなどを宣言していただきまして、削減目標をみずから一定の項目とあわせて設定をいたしまして、私どものほう、県のほうに申請をしていただくというものでございます。
それによりまして、私どもといたしましてはその取り組み内容につきまして、すぐれた、他の模範となるような事業者様については顕彰表彰を行う、それから各事業所につきましては、お取り組みいただいている事業所につきましては、県の広報媒体、ホームページ等で、企業のイメージアップにつながるような事業所としてのＰＲを行うということでございます。それから、その事業内容を支えるという意味で、環境マネジメントでございますけども、エコアクション二一の取り組みについて企業様の支援をさせて、お手伝いをしていくというのが事業の内容でございます。
338 ◯野村陽一委員 いろいろな取り組みが展開をされるようでございますけども、本事業の年間計画及び目標についてお尋ねいたします。
339 ◯三笠環境政策課長 目標につきましては、初年度、ことしにつきましては一千事業所、三年間考えておりまして、三年間で三千事業所を目標といたしております。手続につきましては、本年内に募集、登録をお願いをいたしております。それで、一月から三月の間お取り組みをいただく、その後県のほうに取り組み結果について提出いただきまして、その中で優秀な事業所につきましては表彰等を行うということでございます。二年目以降は四月から一年間のお取り組みをいただいて、あとは結果報告等は同じでございます。
340 ◯野村陽一委員 三年間で三千事業所ということでございますけども、その根拠についてお示しをいただきたいと思います。
341 ◯三笠環境政策課長 根拠ということでございますけども、全体として一年間千カ所でございますけども、ある一定規模がないと、やはり取り組みについて大変、これは啓発も兼ねておりますので、啓発効果がないということもございまして、千程度の事業所に御参加いただければ、地域の事業所への取り組みに影響を与えるのではなかろうかと考えたところでございます。
具体的には、一つの例としましては、中小の事業所様、いわゆる五人以上の事業所、五人から二百九十九人の従業員をお抱えの事業所が、統計によれば約九万事業所ほどあるということでございまして、そういうこと。それから、その三十分の一程度ですね、三千カ所になります、その程度。それから、子育て宣言企業さん、これは相当、もう地域的にも県内でも認知されて、そういう状況にございますので、企業の取り組み等も進んでおりますので、そういうことを総合的に勘案して、大体千、それから三年間で三千カ所を目標といたしております。
342 ◯野村陽一委員 九万事業所についての取り組みを期待する一人でもありますけども、このエコ事業所応援事業につきましての効果につきましては、何を期待されておりますでしょうか。
343 ◯三笠環境政策課長 一つには、やはりＣＯ２の削減ということがございます。そして事業所系、先ほど業務部門、それから運輸部門につきましては伸びておりますし、私どもの計画の中でも目標、自動車につきましては一台当たり一三％の削減、それから事業所につきましては床面積一平米八％の削減という目標を持っております。なかなか厳しゅうございますけども、その一つの事業所としての取り組みに取り組んでいただく支援と申しますか、一つのきっかけになればということと、もう一つは、やはり事業所の啓発と申しますか、意識を変えていただくという部分の意味、大きくこの二つでございます。
344 ◯野村陽一委員 大変厳しいということが予測をされているようでございますが、取り組む中におきまして、各市町村との連携というのも大切だと考えます。そこで県内市町村の温暖化対策にかかわる取り組みとの連携についてはいかがでしょうか。
345 ◯三笠環境政策課長 両政令市を中心に、いろいろな形で温暖化対策について市町村でお取り組みをされております。私ども、このエコ事業所応援事業を進めるに当たりまして、まず両政令市には協力してやっていただきたいということで、協力をお願いをしております。また市町村につきましても協力依頼を行っているところでございます。特に先ほどのエコアクションセミナーとかそういうものにつきまして、市町村の御協力もいただきながら、事業所様の御理解をいただいている部分もございます。
346 ◯野村陽一委員 環境問題に先導的な役割を果たしております北九州を初めとしました各市町村と十分に連携をしていただきまして、前に進んでいただきたいと思います。
さて、最終的にこの効果、結果を出すためには、各事業所の経営内容や状況をしっかりと把握した上で、各事業所に合ったＰＲを行うことが大切であるとも考えます。最後になりますが、これまでのエコ事業所募集にかかわる事業所の反応や要望についてお聞かせください。
347 ◯三笠環境政策課長 本年、先月から開始したところでございますけども、各団体、それから個別の事業所にも、私ども職員、私も足を運んでお願いをしているわけでございますけども、やはり地球環境問題については理解がございますし、温暖化についても関心をお持ちでございます。ただ、特に中小の事業所様については、事業というのがなかなか厳しいわけでありますので、地球温暖化の問題で環境保全ということまで、なかなか取り組めないという部分がございますけども、地道にその理解と、それから行動に結びつけていただくような形にしていきたいと思っておりますし、そのためにも、先ほどエコアクション二一、いわゆる環境マネジメントにどう取り組んでいいのかという部分もございますけども、ＩＳＯの場合については、費用も、それから労力も相当かかりますけども、エコアクション二一の場合は一定程度の金額なり労力でやれるものですから、そういうセミナーを開催したり、それを無料で支援していったり、お取り組みいただく企業様についてはそういう支援をしていこうと考えております。そういう中で中小企業の取り組みを促進していければと考えております。
348 ◯野村陽一委員 今お話がありましたとおり、環境問題に対する事業者の意識は高まりつつあると思います。しかし、意識が高くても取り組み方がわからないという事業所は、特に中小企業で多いと思います。なぜならば、業務多忙のためにとても環境問題まで手も足も頭も回らないというのが現実であると思います。今、課長のお話があったとおりだと思います。したがいまして、今後県はその現状を踏まえ、極力各事業主と直接面会し、募集だけにとどまらず、環境問題に対する指導や助言を行っていただき、そして決して経済活動に支障を来さないようにきめ細かい対応をぜひ行っていただきたいと思います。
県の温暖化対策に寄与されますよう一層の御努力を要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
349
◯江口吉男委員長 ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者がある〕
350
◯江口吉男委員長 ないようですので、井上順吾委員及び原竹委員の知事保留質疑を残し、第一七二号議案の質疑を終わり、環境部所管の審査を終わります。
以上で本日の議事を終了いたします。
なお、あすの委員会は午前十一時に開会し、生活労働部、労働委員会事務局、農政部及び水産林務部所管の審査を行いますので、よろしくお願いいたします。
本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさまでした。
午 後 四 時 三 十 九 分 散 会
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